中田裕人

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　裁判の話につきましては、個別の話として申し上げることはございませんけれども、先ほど先生が提示されました紙につきまして、それが表に出ているということであるという前提として大阪市さんが用いたとすれば、私どもとしては、それについてどうこう申し上げる立場にないということでございます。

○中田政府参考人　お答え申し上げます。 　眺めているとかそういうことではございませんで、裁判でございますので、私どもとしてコメントすることは差し控えたいということでございます。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　我が国のこれまでの土地取得に関する制度では、一般的に、内外無差別の原則の下、土地の属性等に応じた個々の法制度におきまして、日本人と外国人を区別しない運用が図られてきたところでございます。このため、外国人の土地取得全体について把握しているわけではないと承知しております。 　例えば、私ども所管の国土利用計画法には、一定規模以上の土地取引に係る届出制度がありますが、当該制度は、主体を問わず、適正かつ合理的な土地利用の確保を目的に運用されており、現時点で土地取得者の国籍等の把握までは行っておりません。 　なお、安全保障の観点からは、昨年九月に全面施行されました重要土地等調査法に基づき、防衛施設など、重要施設周辺の土地の利用状況調査等の制度が設けられ、状況の把握が進められつつあると認識しております。

○中田政府参考人　お答えいたします。 　令和五年都道府県地価調査によりますと、本年七月一日時点の地価は、東京圏を始めとする三大都市圏では全用途平均で二・七％の上昇、地方圏でも〇・三％の上昇となるなど、地価の回復傾向が全国的に見られております。 　地価上昇の要因につきましては、地域や用途により様々でありますが、例えば、コロナ後の人流回復を受けた店舗需要の増加、駅周辺などにおけます再開発事業の進展、観光地におけるインバウンドの回復、大手半導体メーカーの新規立地などが挙げられます。 　また、海外からの不動産投資に関しましては、大都市部におけるオフィスビルへの投資や、リゾート地域におけるホテル、別荘への投資なども一部の地域で見られており、こうした外国からの資金流入につきましても、御指摘のとおり、地価上昇の要因の一つとなると考えております。