三反園訓

自由民主党の三反園訓でございます。 　参考人の皆様方におかれましては、お忙しい中に委員会に出席を賜りまして、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 　さて、日本で我が国初めてと言われた分譲マンションの誕生から七十年が経過しまして、様々な問題が今出てきているわけであります。築四十年以上経過したマンションが増え続けて、そしてまた、そこに住み続けている人たちの高齢化が進んで、七十歳以上の方々が五割を今超えているわけであります。こうした二つの老いへの対応が待ったなしということで、今回の改正が行われたというふうに思っております。 　参考人の皆様方がおっしゃっているとおりでありまして、マンションというのは安心して安全に住み続けられるものでなければならないわけでありますけれども、しかし、修繕しなければならない、しかし、修繕積立金が足らない、不足している、さあ大変だ、どうしようかと

将来、困った人が出ないためにも、しっかりとした管理計画を作って、そしてそれを認定してもらうということは大事でありまして、認定をしていただければ、一定以上の大規模な修繕計画の工事に関しては、固定資産税の減税とか、税制の優遇措置も受けられますし、融資の金利の優遇措置も受けられるわけでありますので、そうしたものをもう少し周知徹底することによって高めていく、それで進捗していく。 　私自身は、将来的には、本当に困る人がなくなるためにも、こういった、管理計画について認定することを義務化していく必要があるのではないかなということを、個人的にはそういうふうに思っております。 　そしてもう一つ、現実的な問題について、また齊藤先生にお聞きしたいんです。 　今現在、修繕をしたいけれども、修繕積立金が不足している、そして計画どおりの資金が足らない、そういった管理不全マンションとか管理放棄マンションとか、そう

ありがとうございます。 　もう一つの問題であります、管理組合の意見集約が進まなくてなかなか前へ進まないという問題を解決するために、今回の改正では、修繕でも、また建て替えでも、そしてリノベーションでも、全ての新しい様々なニーズに対応する決議について、出席者の多数決、割合は違うわけでありますけれども、で決められるように改正されることになるわけであります。 　こうした要件が緩和されることにつきまして、沖野先生、中野先生、神崎先生はどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。

どうもありがとうございます。 　今回の改正によりまして、資金不足に陥らないようにする、そしてまた建て替え等をしやすくするとか、日照権の問題、容積率の緩和、高さ制限を緩和するとか、そしてまた意見集約ができるようにする。そしてもう一つは、助言、指導をすることによって地方自治体の役割も増していくわけであります。 　マンションは本当に安心して安全に住み続けられなければならないわけでありますので、そうした制度になるように、引き続きまた努力していきたいと思っております。 　ありがとうございました。

自由民主党の三反園訓でございます。質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　政治の主役は国民であります。国民の声を聞き、国民の思いに応えていくのが政治の仕事であります。日本を守り、生活を守り、安心、安全な日本をつくっていかなければなりません。少子高齢化が進み、人口が減少し、日本はどうなっていくのか。まずは、子供を産み育てやすい環境をつくっていく必要があります。喫緊の課題であります。 　しかし、現状はどうでしょうか。分娩ができない、医師、産科がいない市町村が全国のおよそ六割、千市町村にも及んでいるわけであります。少子化の原因の一つになっています。すぐそこに医師がいる、分娩できる場所がある、こんな心強いことはありません。しかし、今、日本にはそういう環境がないわけであります。小児科医、産科医も不足しているわけであります。 　さあ大変だ、少子高齢化が進み、人口が減少し、大変

是非お願いします。 　出生数が減っているから産科医が不足していると見るのか、産科医がいないから出生数が増えていかないのか、そこが私は問題だというふうに思っています。やはり、安心して産める環境がなければ、子供を産もうという環境がなければ、増えないというふうに私は思っていますので、是非その辺りの環境をつくっていただきたいと、本当に切なる思いであります。 　特に、地方にそういう環境がないわけであります。ここに、今、都道府県別の出生率がありますけれども、これを見るとよく分かるんですよね。日本の人口を支えているのは地方なわけであります。ベストファイブは全て九州であり、その後、ベストテンまでずっと地方の県が連なっているわけであります。地方の人口が減るということは日本の人口が減るということであります。地方で生まれた方々が都会に出て、そして労働力を支えて、都会の人口を支えているのが今の日本の現状なわけ

やはり、地方で産み育てやすい環境をつくるとともに、仕事も大事でありますので、石破内閣が進めております地方創生二・〇、極めて私はこれは重要な政策だというふうに思いますので、これをどんどん進めながら、地方独自の政策を取り入れて、そして地方が活性化するように政策をどんどん打っていただきたい、本当にそういうふうに思っております。 　また、国民の生活を少しでもよくしていかなければならない、そういうふうに思っています。国民の生活を守るのが政治の仕事であります。しかし、今は物価高で、生活が苦しいとの声があちこちから聞こえてきております。では、どうすればいいんでしょうか。 　やはり、生活が見通せるような、将来が見通せるようにしていくことが全ての問題の根源を解決していくことにつながっていくというふうに私は思います。将来の不安を一つ一つ解決して、思い切ったきめ細かな新たな物価対策を今こそ推進していく必要が

国民の生活がよくなるように、国民の声を聞き、様々な政策を推進していただければなと、本当にそういうふうに思っております。 　また、特に離島での生活は本当に今は大変な状況でもあります。条件不利性の中で輸送費がかかって全ての物が本当に今高いです。私の地元の奄美大島郡では、ガソリンの平均価格が今二百五円になりました。こうした状況の中で生活しているわけでありますけれども、離島は、皆さん御存じのとおり、領海を守って、排他的経済水域の保全を図っており、シーレーン防衛にも役立っているわけであります。こうした、離島で非常に苦しい中で頑張っている皆さんのためにも、離島に特化した物価対策が今こそ必要ではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

離島で生活している皆さん方の本当に強い思いであり、切なる願いであります。生活必需品が本当に高くて、牛乳も高い、全ての物が高い中で生活している方々がいらっしゃるわけでありますので、是非、離島に特化した物価対策をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つは、日本の中にある問題、不安を一つ一つ解決していくことが日本の再生につながっていくと私は思っております。この委員会もそうでありますけれども、地域活性化そして子供政策そしてデジタル社会、将来の日本にとって本当に全て重要なものばかりであります。政治が今政治に求められている責任をどう果たしていくのか、その答えを今国民は求めているというふうに私は思っております。政治に今求められているのは、正直さ、誠実さ、人間味ではないかなと、私は本当にそういうふうに思っております。 　是非、子供の担当大臣でもあり、そしてまた若者の活躍担当大臣でもある三原大臣に

是非明るい未来になるように、政治が政治しか果たせない責任をどう果たしていくか、私も一生懸命また努力していきたい、そういうふうに思っております。 　ありがとうございました。