蒔苗浩司

お答え申し上げます。 　外国人を雇う方が得になるという前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難ではありますが、厚生労働省が所管している外国人関係の雇用に関する助成金としては、一つは、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）におきまして、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成する制度がございます。対象経費といたしましては、通訳の手配費用や社内標識の多言語化等がございます。 　もう一点、二点目でございます。また、特別な配慮を要する方や就職困難者の方につきまして、ハローワーク等の紹介により継続雇用又は試行雇用する事業主に対して支給している特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金では、要件を満たせば外国人の方も支給対象になり得ます。実際にウクライナ避難民等の方が対象となってございます

お答え申し上げます。 　前者の助成金に関しましては、対象経費に対して一定の上限額が設けられておりまして、そういう意味では費用に関しての助成でございます。 　後者のトライアル雇用につきましては、一定期間、試行雇用三か月、事業主が雇用している間に、受入れ料的なもので月四万円払っております。ちょっとこれをどう評価するかというのは難しいところでございます。

お答え申し上げます。 　外国人技能実習制度において、技能実習生の転籍が必要な場合にはその支援を行うほか、技能実習生が離職した場合には、雇用保険の対象となる方に対して、失業時に必要な給付を行うこととしております。 　厚生労働省としても、技能実習制度を共管する出入国在留管理庁や水産業を所管する農林水産省を始め関係省庁とも連携しながら、必要な対応を行ってまいります。