鈴木俊一

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　安定財源、安定的な財源ということでお尋ねがございましたけれども、安定財源の一般的な定義というものを考えますと、明確に定められているものではないわけでございます。 　防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源のことであると考えておりまして、今般の防衛力強化のための財源確保策についてはこうした考え方に沿ったものであると考えてございます。 　横沢先生から、それぞれ柱になる税外収入、決算剰余金、また歳出改革についてもお触れになりました。 　いずれにいたしましても、税外収入、決算剰余金の活用につきましては、年度によって変動が生じ得るものでありまして、単年度で見れば毎年安定的に収入が見込めるわけではありませんけれども、令和五年度におけます税外収入の確保の実績、過去十年間における決算剰余金の実績を踏まえれば、

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の従来の中期防に加える部分につきましては、現代を生きる我々の責任として、将来世代にその負担を求めないという政府の方針の下で国債による財源とはしないと。そういう意味において、国債は今回のプラスアルファの乗せる部分の財源としては活用しないという、そういうことでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、横沢先生から、一般的な安定財源、それから防衛力強化に資するための安定財源、そこの違いというものがあるのではないか、そこについてしっかりと整理されなければ国民の御理解を得ることができないのではないかと、こういうような御指摘であったと思います。 　私どもといたしましては、まずは防衛力のこの抜本的な強化、今我が国を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさ、また複雑さを増している中で、防衛力を整備強化しなければいけないというのは喫緊の問題であると。これについては、世論調査などを見ますと、多くの国民の皆さんの御理解も得ているんだと思います。 　要は、これを実現するための財源をどういうふうに手当てするかということで、私どもとして、四分の三は行財政改革などで行う、残りの四分の一については税制措置でお願いをしたいという、そういう枠組みを示し、税制それぞれに考え方をお示しして

○国務大臣（鈴木俊一君）　これまで政府といたしましては、骨太方針に基づきまして毎年度の予算編成を行っておりまして、その中で、歳出改革については、ＥＢＰＭの推進による予算の効率化や重点化などを通じまして、歳出の伸びを一定程度抑えるという骨太方針に示した考え方に沿って取組を継続してまいりました。 　今回の防衛力強化の財源確保のための歳出改革に当たりましては、非社会保障関係費を対象とし、骨太方針に基づき、経済・物価動向等を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で取り組むこととしており、その意味で、骨太方針における表現を踏まえまして、歳出削減ではなく歳出改革と、このように申し上げているものであります。 　その上で、今回の一千五百億円程度の増加額につきましては、予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、経費の見直しを通じて徹底した歳出改革を行った結果として一千五百億円程度の増加

○国務大臣（鈴木俊一君）　従来、今までの骨太の方針にのっとりまして、一年間に歳出の伸びを三百三十億円程度に抑えてきたわけであります。 　それをこの間の物価の上昇ということを勘案をいたしまして、今回一千五百億円程度の増加の中に抑えようと、こういうふうにしたわけでありまして、これも徹底した歳出改革、それを行った結果として一千五百億円程度の増加に抑えたものであります。 　様々な財政需要、公共事業費を始めとして、大変大きなものがございますが、それが全く抑えなければすごく増えるわけでありますが、その増えてしまうような要求につきましても、徹底したこの歳出削減を行って一千五百億円の枠内に抑えたということでありますから、そうした今までの一貫した取組を実質的に継続しているということでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用につきましては、決算剰余金の直近の十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上の公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。 　その上で、今後五年間の防衛力整備の水準を達成するために、更なる工夫により確保するものとして、防衛力整備計画に記載している五年間で〇・九兆円程度という金額をお示ししているわけでありますが、この金額は、直近五年間、先生からも今御指摘ございましたが、直近五年間の決算剰余金の実績を参考として、直近十年間の平均〇・七兆円程度を上回る金額の五年分として導き出したものであります。 　このように、参考とする期間が異なる理由ということでございますが、五年間で〇・九兆円程度という金額は、令和五年度から令和九年

○国務大臣（鈴木俊一君）　手続的なことは必ずしも十分承知をしていないわけでありますが、私の認識としては、毎年度毎年度の予算編成過程におきまして防衛省とかなり綿密な様々なやり取りをしているということは報告を受けているところでございます。そして、そういうやり取りの中で調整をして年度ごとの予算を決めると、こういうことであります。 　このＦＭＳにつきましては、少し長期的なものなんだと恐らく思いますので、毎年度毎年度の予算編成過程でやり取りする中に入ってくるか入ってこないか、これは分からないわけでありますけれども、まず防衛省として、そうした世界の軍事情勢、もうどんどんどんどん技術革新が起こっておりますので、そういうものを把握した上で真に日本の防衛力強化につながるものについての様々な要求をしていただく、それを受けて財務省でも、その話にしっかりと対応できるだけの知識といいますか情報収集とか、そういうも

○国務大臣（鈴木俊一君）　税外収入でございますが、令和五年度予算におきましては四・六兆円、これを確保するとともに、防衛力強化資金を通じまして防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくこととしております。 　そして、お尋ねの令和六年度以降につきましては、防衛力強化資金への繰入れに充てることのできる税外収入につきましては、現時点で具体的に見込まれるものはないわけでありますが、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、令和十年度以降においても、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程度の安定財源を確保できますように、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと、前回御答弁したのと同じになって恐縮でございますが、そう考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　六年度以降ということで。