鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年末の政府与党政策懇談会において、岸田総理から、新たな防衛力整備計画の財源確保のため、歳出改革や特別会計からの受入れ、コロナ対策予算の不用分の返納、国有財産売却などの工夫を行うこと、これが示されたところでございます。 　この会議を受けまして、国有財産の売却について各省庁と協議したわけではございませんが、総理から示された考え方の下で、財務省において売却可能でかつ防衛財源になり得る国有財産について精査をした結果、臨時に多額の売却収入が見込まれていた大手町プレイスの売却収入〇・四兆円について、防衛力を強化するための財源として確保をすることとしたところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今、国会で御審議いただいております改正案が成立すれば、他の政府保有株式の売却事案と同じように、商工中金株式の売却に向けた手続、これは検討されることになるんだと承知をしております。 　そして、この売却収入につきましては、法改正を行うことなく防衛力強化資金に繰り入れることはこれは可能ではありますが、実際の取扱いにつきましては、売却に向けた手続の進展と併せて予算編成過程において議論されることとなると、そのように考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置のうち、まず法人税についてでありますが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮する観点から、控除額五百万円、これは所得に直しますと二千四百万円程度でありますけれども、それまでは付加税が課されない仕組みとなっております。これによりますと、全法人の九四％は対象外となるなど、特に手厚い配慮がなされております。 　加えまして、令和三年度において、法人の申告所得金額、これが過去最高を記録するなど企業業績が好調である中において、法人税率に換算いたしますと一％程度の御負担をお願いするものでありまして、賃上げを含む企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていないと考えております。 　また、所得税につきましても、現下の家計への負担増にならないよう配慮する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在と変わらない仕組みとしております。 　このよ

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな国家安全保障戦略で示されているとおり、経済力は平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台であり、堂込先生御指摘のように、防衛力の強化に取り組む上で、経済力を強化し、持続的な成長を実現することは安全保障の観点からも重要であると考えているところであります。 　この点、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資拡大を図ることを通じて社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくとともに、円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進め構造的な賃上げを実現するなど、持続的で力強い成長の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。 　また、防衛力整備計画におきましては、防衛力の抜本的強化の一環として、関係省庁や民間の研究機関、防衛産業を中核とした企業との連携強化を含め、我が国の防衛生産・技術基盤の強化にも取り組むこととしていると承知をしてお

○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年の十一月の財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議の中では、実際に有事が発生した場合に防衛力を十分に発揮するためには、その大前提として経済、金融、財政面での安定が不可欠である、民間の社会経済活動を維持しつつ、侵略に対して国家として立ち向かうための財政余力が不可欠であるとの指摘があったところであります。 　翻って、我が国の財政の状況を見ますと、これまでのコロナ対応に伴う累次の補正予算の編成等によりまして、債務残高対ＧＤＰ比が二五〇％を超えるなど世界最悪の水準にあり、過去に例を見ないほど厳しさを増している状況であります。 　こうした中、本年一月、財政演説でも申し上げましたとおり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組むことで平素からの財政余力を確保していくことが不可欠であると考えて

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　令和四年八月三十日及び十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、通算して、令和三年十月一日以降令和四年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に信用組合関西興銀の救済金融機関である整理回収機構に対する一千二百万円の増額が生じたこと等により、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回

○鈴木国務大臣　先月新潟で開催いたしましたＧ７では、各国の財務大臣それから中央銀行総裁との率直な意見交換を通じましてＧ７の結束をより一層強固なものとすることができ、また、財務トラックにおける国際保健やサプライチェーンの強靱化などに関する成果につきましては、広島サミットにおける成果文書にも盛り込まれたところでございます。 　そして、今年一年、議長国を務めるわけでありますが、今後につきましても、新潟会合における議論や合意内容を踏まえまして、ロシアによる制裁迂回対策としての情報共有の強化、迅速な途上国の債務再編の実施、クリーンエネルギー関連製品のサプライチェーンに関する互恵的パートナーシップ、ＲＩＳＥの年末までの立ち上げ、パンデミック時に必要な資金の迅速かつ効率的な供給のための新たなサージファイナンスの枠組みの具体化などにつきまして、議論の深化や取組の具体化を進めていく必要があると感じておりま

○鈴木国務大臣　骨太の方針につきましては、これから、今検討のさなかでございまして、最終的にどういうような表記になるか分かりませんが、一月の時点で内閣府から出された試算によりますと、高い成長率を実現をできて、そして、今後とも歳出改革を徹底的に行うということを通じて、二〇二五年のＰＢの黒字化は、これは達成できないということにはならないということが示されました。 　それを受けて、一月の段階で、政府として、ＰＢの二〇二五年黒字化の方針、これを変えないということをその時点で確認しているところであります。 　骨太の方針にどう表現するかは、ちょっとよく、まだこれからだと思います。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、令和五年度予算では、防衛省・自衛隊の施設整備、それから艦船建造に係る経費について、これを建設公債の発行対象経費として整理することにしたわけであります。そして、プライマリーバランスが黒字化するという目標が達成された場合、これは当該年度の歳入をもって政策経費を賄う、こういうことでございますが、これが、黒字化という目標が達成された場合でありましても、国債費を含む国の一般会計全体では、税収等だけでは歳出全てを賄えない状況がしばらく続くことが想定をされます。その場合は、建設公債の発行が不要になるとまでは言えない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　そもそも、今回、この防衛力強化で、自衛隊の隊舎でありますとか、あるいは自衛隊の艦船でありますとか、それを建設国債の対象にしたということは、これは、従来、海上保安庁の艦船等につきまして建設国債の対象経費になっていた、今回のこの計画の中で、自衛隊と海上保安庁が補完するものとして連携をするということでございまして、きちっと位置づけられましたので、そうした防衛力を強化するという、そういう中で整合を取るためにそもそもこの対象経費にしたということであります。したがいまして、そういう整理をして、これからもその整理の下で防衛力の整備を進めていきたいと考えております。