鈴木俊一

○鈴木国務大臣　御指摘の認定事業性融資推進支援機関でありますが、これは、企業価値担保権の適切な活用に向けまして、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに、金融機関に対して、事業者の経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言などを行う機関であります。こうした専門的知見を提供する支援を通じまして、金融機関の目利き力の向上に資する役割を果たすと考えております。 　金融庁として、金融機関に対しまして、こうした支援機関の活用の促進などを通じて、事業性融資の一層の推進に向けた取組を促してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　御指摘の認定事業性融資推進支援機関でございますが、金融庁といたしましては、その機関が能力を最大限発揮できるようにしっかりと対応していく必要がある、サポートをしていきたいと思いますが、御指摘のように、支援機関の組織が不必要に肥大することなどがないよう、その必要性をしっかりと吟味した上で、効率的な支援を行っていくことが重要であると考えております。 　財政支援も実施するわけでございますが、これが天下りにつながるということは想定しておらないところでありまして、支援機関が監督対象であることを踏まえまして、国家公務員の再就職等を規制する法令等の遵守を確保した上で、適切に対応してまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　この法案では、施行後五年を経過した段階で、施行の状況等を踏まえて必要に応じた見直しを行うこととしておりまして、金融庁といたしましては、企業価値担保権の活用実態を把握することは重要である、そういうふうに思います。 　具体的な活用事例、金融機関の対応状況を含めた実態把握の具体的な方法につきましては、今後適切に検討いたしまして、十分なモニタリングや実態把握ができるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　その上で、制度の利用状況の推移や利用時の課題等につきましては、実態把握の結果を踏まえて取りまとめ、広くお示しをしてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　目利き力でありますけれども、現状において、金融機関ごとに知見、ノウハウの蓄積状況というのがまず違うと思います。また、将来にわたりまして、地域経済や貸出先の変化や技術の進歩等によって、目利きのための必要な能力自体が変化をしていくんだ、そういうふうに考えます。 　そういうことを考えますと、金融機関において十分な目利き力が養われるまでの準備期間を一概にお示しすることは困難であるということ、これは御理解をいただければと思います。 　その上で、目利き力向上のための体制整備には一定のコストもかかるわけでありますし、また、時間もかかるということが事実であると思います。

○鈴木国務大臣　新しいこの融資制度、これを普及させていくということはとても大切だと思います。 　法施行まで時間がありますので、その間においてしっかりとこれが前に進みますように、努力をさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（鈴木俊一君）　福島みずほ議員の御質問にお答えいたします。 　私には二問、御質問がありました。 　まず、ＧＡＦＡと呼ばれる企業の納税についてお尋ねがありました。 　政府としては、一部の企業において社会的責任を果たす等の観点から自主的に法人税額を開示するといった動きがあることは承知しておりますが、税法上の守秘義務を踏まえれば、政府の側から個別の納税者の納税の状況等について明らかにすることはできないことを御理解いただければと考えます。 　ＯＥＣＤにおける日本の役割についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、現在、いわゆる市場国に国際合意に基づき一定の課税権を行使することを認める第一の柱の多数国間条約についての議論が進められているところです。 　米国を含む関係国は、二〇二三年七月のＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みの成果声明においてこの条約の早期実施にコミットしてお

○国務大臣（鈴木俊一君）　市場の透明性、公平性の確保の効果でありますけれども、我が国資本市場におけます環境変化に応じて企業の買収手段も多様化をする中で、金融庁としては、こうした変化を的確に把握、分析し、企業買収に係る市場の透明性、公平性の確保に向けた対応を不断に行っていくことが求められると考えております。 　こうした考えの下、現行制度上、公開貸付規制の対象となっていない市場内取引を通じた買収事例が近時増加傾向にあることを踏まえまして、今般、規制の対象とすることにいたしました。これによりまして、企業支配権に重大な影響を及ぼす株式取得に対して事前の情報開示や投資者の熟慮期間や株主の平等取扱いの機会が担保されることで資本市場の一層の透明性、公平性の確保が図られて、我が国資本市場の魅力向上につながると考えております。 　そして、その検証と見直しということでございますが、この改正法の附則では、法

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁といたしましては、投資運用業に対する国内外からの新規参入の活性化を図りたいと考えておりますが、その最終的な目的は、単に業者の数を増やすということではなく、投資運用業者間の競争を通じてサービス水準や顧客信頼度といった企業全体としての運用力の向上を図ることにあります。あっ、業界全体の、業界全体としての運用力の向上を図ることにあります。 　また、御指摘の資産運用会社数と資産運用残高の諸外国比較につきましては、両者が因果関係にあると考えているものではなく、資産運用会社数については、近年、投資運用業者の新規参入が少なく、業者間の競争環境が十分に整備されていないこと、資産運用残高については、我が国の経済規模を勘案すると残高が少なくなっており、貯蓄から投資へを通じた資産所得の更なる拡大の余地があることをお示ししたものとなります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法改正では、投資運用業者の新規参入の活性化を通じまして業界全体としての運用力の向上を図るため、一部参入要件の緩和を図っておりますが、全体として適切な業務運営体制が確保されるよう必要な措置を講ずることといたしております。 　具体的に申し上げますと、ミドル・バックオフィス業務の委託を通じて要件緩和を受ける投資運用業者の登録に当たりましては、委託先の監督を適切に行う能力を有する役員等を求めることを新たな要件とし、受託をする事業者の登録に当たりましては、役員等が業務の執行に必要な専門性を有していること等の適切な業務管理体制の整備を求めています。 　また、投資運用業等の登録後も、金融庁によりまして、金融庁により適切にモニタリングを行って、悪質なケースが認められる場合には厳正に対処するなど、今回の制度改正が顧客利益に反することにならないよう適切に対応してまいります。