鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の改正法案では、投資運用業者が金融庁の登録を受けた専門業者にミドル・バックオフィス業務を委託する場合について一部参入要件の緩和を図っておりますが、全体として適切な業務運営体制が確保されるよう必要な措置を講ずることとしており、コンプライアンスや計理業務の質が低下するとは考えておりません。 　具体的には、今般の改正法案によって新設する投資運用会社からミドル・バックオフィス業務を受託をする登録業者制度については、その登録に際しては、役職員が業務の執行に必要な専門性を有しているかなど適切な業務管理体制が整備されているかについてしっかりと審査を行うとともに、登録後も、事業年度ごとに提出される事業報告書の情報等を活用をして、業務が適切に行われているかについて金融庁として適切にモニタリングをしてまいります。 　さらに、新規参入する投資運用業者が人材不足等を要因に必要最小

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、大手消費者金融業者の貸付動向等を定期的に確認をしておりまして、貸付残高は近年増加傾向にあり、コロナ禍を経て直近もその傾向に変わりはありません。その背景には、コロナ後の資金需要の回復に伴う生活費や趣味のための費用の増加も一因として指摘されているところであります。また、借入れの申込方法について、先生御指摘のとおり、スマホでありますとかインターネット等の非対面の方法が主流となっていることなどなど把握をしているところであります。 　我が国では、過去の消費者金融問題を踏まえまして、二〇〇〇年代中盤以降より、過度な借入れを防止する方策として、貸金業法上、借り手の年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制を設けたほか、日本貸金業協会等の業界団体が本人申告により新規の貸付けを制限する貸付自粛制度の運用を行っております。また、その後の銀行カードローンの増加を踏

○国務大臣（鈴木俊一君）　官民一体となって国全体として中立的な立場から金融経済教育を推進するため、四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構、これは、先般、第一回の運営委員会を開催をするなど、八月の本格稼働に向け準備を進めているところであります。 　特定の金融機関に偏らないといった要件を満たすアドバイザー、認定、公表する認定アドバイザー制度につきましては、Ｊ―ＦＬＥＣにおいて既にアドバイザーの認定要件、それから行為基準の案が公表されるなど、八月からのアドバイザーの申請受付開始に向けまして、その準備は着実に進捗していると考えております。 　今申し上げました認定アドバイザー制度を含めまして、八月に予定されているＪ―ＦＬＥＣの本格稼働に向けた準備が円滑に行われますよう、金融庁として引き続き支援、協力をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　資産運用立国の実現のためには、投資運用業の参入促進に向けて、本法案に盛り込まれた措置を適切に実施していくことが重要であると考えます。 　こうした措置が期待どおりの効果を上げるためには、ミドル・バックオフィス業の登録業者、登録事業者に対して効率的な登録審査やモニタリングを行い、金融市場の信頼性の確保にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　金融庁といたしましては、これまでも効果的、効率的な検査、監督に取り組んできたところでありますが、今般の法案を踏まえまして、必要な機構、定員について、引き続き金融庁及び財務局において体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　足下では、スタートアップ企業が非上場のまま事業の拡大を図りたいと考える場合であっても、株主でもある役職員やファンドの存続期限が迫っているベンチャーキャピタルファンドなどの株主の換金ニーズを満たすため、早期の上場を選択せざるを得ない場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 　このため、今般の改正法案は、これまでほぼ唯一の換金機会であった上場を行う前に株主に換金機会を提供するため非上場株式の流通活性化を図るものであり、これにより非上場企業が自ら最適と考える時期を選択して上場することが可能となるものと考えております。 　その上で、企業が上場後も持続的な成長に向けて取組を続けていくことも重要であり、こうした取組を促す観点から、東証では、二〇二二年の市場区分見直しの際、グロース市場の上場維持基準を引き上げたほか、足下でも、スタートアップ企業が機関投資家等に対し

○国務大臣（鈴木俊一君）　源泉徴収ありの特定口座は、証券会社等が当該口座内の上場株式等の譲渡所得の計算等を行って源泉徴収で納税を完結することによりまして、当該口座で行われた取引による所得について納税者による税務署への申告を不要とすることを選択できるようにする制度であります。 　その意義ということでありますが、税務申告に係る手間を省けるようにするという投資家の利便性向上にあるものと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の発言の概要については承知をしておりますけれども、その発言の詳細、それから意図、これは分かりません。したがって、発言に関するコメントは控えますけれども、ＮＩＳＡの、そもそもＮＩＳＡの趣旨、これは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するというものでありまして、政府としては、国民の皆様がＮＩＳＡの趣旨を理解された上で、ＮＩＳＡの活用等を通じて安心して資産形成に取り組むことのできる環境を整備すること、これが重要であると考えております。 　政府としては、引き続き、こうした環境整備に取り組むとともに、国民の皆さんに対して、ＮＩＳＡを含め関係する施策の趣旨等について丁寧に説明をしてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡでありますけれども、長期、積立て、分散投資、これによります継続的な資産形成を行えるように、制度自体を恒久化をして口座開設期間に期限を設けないこととした上で、金融商品の長期保有へのインセンティブを高める観点から非課税保有期間を無期限化したところであります。 　この新しいＮＩＳＡ制度によりまして、ＮＩＳＡ口座内の配当や譲渡益は所得税の対象から外れることになりますが、今年一月にスタートしたところでありまして、また、租税特別措置であることから、今後その効果をしっかりと検証してまいりたいと考えております。 　そして、金融資産から生じるフローの所得ではなくて、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することについては検討をいたしておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたとおり、金融資産から生じるフロー所得ではなく、ストックとしての金融資産自体を対象に新たな税を導入することは考えておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新しいＮＩＳＡ、スタートしたわけでありまして、国民の皆さんの関心も高まっていると、そういうふうに認識をいたしております。 　ただ、重要なことは、やはりリスクということについても正しく啓発をする必要があるということだろうと思います。 　御指摘のとおり、投資に伴う元本割れ等のリスクについて正しく理解していただくために、金融庁といたしましては、先月設立いたしました金融経済教育推進機構と連携をしまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実を図る、そして、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保をするなどの取組、国民の皆さんが投資におけるリスクとリターンの関係等を理解した上で安心して資産形成に取り組んでいただける環境の整備、これにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。