鈴木俊一

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、今回のインボイス導入に当たっては、個別の対応をするということでありまして、独禁法のこの規定を特別措置法に設ける、適用除外をですね、そういう考えは持っていないところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御承知のとおり、我が国の二千兆円を超える豊富な家計金融資産、これを有効に活用して、世界の金融センターとしての発展を目指していく上で資産運用業が果たすべき役割、これは非常に大きなものがあると認識をいたしております。 　そうした点から、我が国の資産運用業を高度化していく上で、現状の日本の資産運用業につきましては、三宅先生御指摘の投資信託委託会社を含めまして、課題、これが少なからずあるものと、そのように認識をいたしております。 　例えて申し上げますと、経営のトップが在任期間が短く、また資産運用会社での経験が少ない中でグループ内の他社から就任するケースが多いなど、経営の独立性や透明性が十分確保されていないこと、それから、運用体制や保有銘柄の開示が十分なされておらず、運用実態が不透明であること、また、我が国独自の慣習、それからシステムベンダーの寡占によりまして資産運用会

○国務大臣（鈴木俊一君）　野田先生から、今の国及び地方の長期債務残高についての私の見解、それから、いわゆるＭＭＴ理論というのがあるけれども、それについてはどうなのかという二つの御質問があったと存じております。 　野田先生御指摘のとおり、国及び地方の長期債務残高、これは令和三年度末に一千二百八兆円ということでありまして、対ＧＤＰ比で表しますと二一九％という高い水準、世界最悪の状況にあると言ってもいいんだと思います。 　このように債務残高の規模が著しく増加していること、これは、利払い費の増加によります財政の硬直化、それから国債や通貨の信認の低下、これを招くおそれがあるものでありまして、望ましくないと、そういう強い認識を持っているところでございます。 　そして、自国通貨建て国債による、自国通貨建てによる国債による調達ということでありまして、いわゆるＭＭＴ理論についてでありますけれども、自国

○国務大臣（鈴木俊一君）　コロナ予備費を使用した事業の執行状況、それからその効果につきましては、政府といたしましても、国民の皆様に丁寧に説明すること、これは重要なことであると考えております。 　そのため、昨年六月に本委員会から出されました令和二年度決算に関する措置要求決議を踏まえまして、財務省としても、国会や国民に対してより一層の説明責任を果たしていく観点から、本年二月に、野田先生も今御指摘になられましたけれども、令和三年度のコロナ予備費の執行状況に関する資料を公表したところでございます。 　そして、その際でありますけれども、計数の整理に当たりましては、御指摘のとおり、既定経費から順次支出したと整理するなど、一定の機械的な前提を置いたところであります。つまり、既定の予算を使い切って、その後にこの予備費からの予算が執行されたという、そういう前提を置かせていただいているところでありますが、

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の執行と財政民主主義に関することにつきましては、しばしば御指摘をいただき、御質問をいただいているところでございます。 　令和四年度予算や令和五年度予算におきましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とは別に、野田先生御指摘のとおり、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費を計上しておりますけれども、これは、新型コロナや物価高騰の影響に加えまして、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備えて万全の対応を図るため、十分な水準を確保することとしたものでございます。 　これらの予備費については、予算の一部として国会で御審議いただくものであること、そして、その支出につきましては、憲法、財政法の規定に従いまして、事後に国会の承諾を得る必要があることといった国会でのチェックを受けることでありますので、財政民主主義に反

○国務大臣（鈴木俊一君）　各特別会計の予備費でございますけれども、事業等を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるために、各特別会計の設置目的、事業規模、過去における予備費使用額の状況などを総合的に勘案いたしまして、それぞれ適切に所要額を予備費として計上しているところでございます。 　その上で、予備費の使用実績がほとんどないのではないかという御指摘をいただいたところでございます。そういう中で、例えば、例を挙げてみますと、食料安定供給特別会計のように、ある年度には特別な事情が発生せず歳出予算の範囲内で支出され、予備費使用は行われないこともありますが、ある年度には穀物価格の高騰など真に予見し難い事情によって大幅な歳出増となり、予備費使用が必要となるようなこともありまして、そういう、年度によって、また事情によって、この特別会計はウクライナの侵略によりまして穀物価格が、政府の物価統制でありま

○国務大臣（鈴木俊一君）　新妻先生から御指摘がございましたとおり、金融庁の事業であります地域企業経営人材マッチング促進事業、いわゆるレビキャリと、それから内閣府の事業であります先導的人材マッチング事業、これは、人材のマッチングを地域金融機関等によって行う、支援をするという類似性がある事業があるわけであります。その中で、金融庁が行っておりますところのいわゆるレビキャリにつきましては、システムの構築の遅れ、それから新型コロナの影響を背景に、令和三年度の実績、これはゼロであったと、御指摘のとおりでございます。 　このために、御指摘のとおりに、昨年六月の行政事業レビューでは、企業だけでなく個人を対象に人材登録の募集をすることや、内閣府の事業との連携強化など、事業の改善が必要であるということを指摘をされたところでございます。 　これを受けまして、その対応として、昨年の八月から、レビキャリへの大企

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論としてということでございますけれども、補正予算を含めた歳出の増加、これが税収につながるのかどうかということでありますが、これがどのような影響を及ぼすかにつきましては、歳出の内容が経済に与える影響やその波及経路についていろいろなことが考えられることから一概に申し上げることは難しいと思っておりますが、予算編成に当たっては、重要な政策課題についてめり張りの利いた予算措置を行い、その政策効果を最大限に高めて、ひいては税収の増加に結び付けていく視点、これも不可欠であると考えてございます。 　ＰＢ目標の、それは結構、よろしいですか。（発言する者あり）はい。 　それで、先生から、一月の内閣府の試算においても、足下の数字を見て大変厳しいんじゃないかと、そういう御指摘がございました。政府といたしましては、二〇二五年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するとい

○国務大臣（鈴木俊一君）　租税特別措置は大変様々なものがございますけれども、特定の者の負担を軽減することによりまして特定の政策目的を達成することを目指すものについては、税収に与える直接的な効果としては減収が予想されるわけであります。そういった直接的な効果を超えて、例えば製造業において、特定の租税特別措置により製品の売上げが伸び、企業収益が増加することで法人税額も増加するといった波及的な効果について具体的な分析を行っているのかどうかというお尋ねでございましたが、企業収益の増減につきましては、企業の経営努力や景気動向等の様々な要因があることから、特定の租税特別措置の影響のみを取り出して分析を行うことは難しいのではないか、つまり正確なものは出ないのではないか、そのように考えているところでございます。 　その上で、租税特別措置につきましては、真に必要なものに限定していくこと、これが重要であると、

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の介護費用でございますが、過去十年間で医療費を上回るペースで増加しております。主なその要因といたしましては、高齢化によって日常的に介護サービスを受給する者が多くなっていることが考えられます。 　今後、高齢化の更なる進展により介護費用については一層の増加が見込まれることでありますので、制度の持続可能性を確保する観点から、介護費用の伸びを抑制するため、必要な見直しや適正化を図ることが重要であると思います。何かキャップを掛けるというよりも、こうした伸びを抑制するための必要な制度的な見直しや適正化を図るということではないかと考えます。