鈴木俊一

○鈴木国務大臣　御質問の趣旨は、岸田インフレという言葉を使われましたけれども、インフレによって増収が、増えた場合にどうするか、こういうことだということで、そういうふうに理解をいたしましたけれども、必ずしも、インフレが発生することによって税収への影響がどうなるのか、一概に申し上げることはできないんだ、こういうふうに思っております。 　例えば、消費税収につきましては、インフレによって物品の価格あるいはサービスの価格、これが上昇いたしますと、売上額が増加をいたしますので、税収増の要因となると考えられる一方で、仕入れ額の増加が税収減の要因ともなると考えられます。さらに、消費者の需要にも影響が生じる可能性があることから、インフレによります消費税収への影響については、これは一概には言えないと思います。 　法人税収につきましても、インフレによる値上げが企業の売上げを増加させる方向に働く一方で、仕入れ

○鈴木国務大臣　今の時点におきまして、閣議決定に基づいて行いたいと思っております。

○鈴木国務大臣　済みません、事柄上、少し丁寧に答えさせていただきたいと思いますが、決算剰余金、これは、歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減の結果としてその金額が確定することになります。 　このうち特例公債につきましては、法律の規定に基づきまして、その発行額を可能な限り必要最小限の金額にとどめるために、出納整理期間の六月発行分について、その発行の判断を行う時点における歳出不用や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めることでありますが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、結果として、一定程度の金額の決算剰余金が生じ得るところであります。 　特に税収につきましては、特例公債の発行額の調整を行う時点では最終的な全体の税収について正確な見込みを立てることが困難であることから、税収の上振れ分が結果として決算剰余金に反映されることもあり得ます。 　先日、五月九日の総

○鈴木国務大臣　先月の総理の答弁でありますが、先ほど私申し上げましたとおり、特例公債の発行を最大限抑制した後に税収についての見込みが出てくるわけでありますので、最大限抑制をした後に、結果として、見込み以上に税収が伸びた、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなると総理は発言されておられまして、総理の発言の中にも、結果としてという言葉がしっかりと答弁されているということを申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　ちょっと御質問の意図がよく理解できませんでしたけれども、冒頭、先生から、なぜこのタイミングにということでございましたけれども、私どもといたしましては、結果として税制措置を国民の皆様方にお願いをする、その前提として、国民の御負担をできるだけ抑制すべく、現時点で確保できる税制措置以外の財源を先送りすることなくしっかり確保して、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期にかつ明確に国民の皆様方にお示しすることが重要である、そういう観点から、今のタイミングでというふうに考えているところでございます。

○鈴木国務大臣　今の時点で、そうした、何か今は隠れている財源が出てきてということは全く想定していないところであります。

○鈴木国務大臣　秋に、ＩＭＦとそれから世銀のアウトリーチの会合がモロッコで行われます。そのときにＧ７の会合も併せて開催することを、今準備といいますか、やっておりますけれども、その中で、アフリカの国に集まっていただいてラウンドテーブルを開催できないかということで、今準備をしております。 　債務問題を始め、アフリカはいろいろ課題を抱えておりますので、Ｇ７としてもしっかりと対応していきたいと思っております。

○鈴木国務大臣　毎年度の予算は、これは予算編成時の見積りに基づきます歳入と歳出が見合う形で策定をして、そして国会の議決をいただいているところでありまして、予算を余らせる前提で予算編成を行っているわけではありません。決算剰余金は、予算を執行していく中で、結果として生じた歳出の不用、税収や特例公債等の歳入の増減によって金額が確定をするものであります。 　このうち特例公債につきましては、特例公債法の規定に基づきまして、出納整理期間における歳出不用や税収等の見込みを踏まえ、発行額の抑制に最大限努めているところですが、歳入欠陥とならないよう留意しながら行っていることから、過去において、結果として、一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。 　そして、先生から具体的な金額の話もございましたが、決算剰余金の直近の十年間、平成二十四年から令和三年度の平均が一・四兆円程度であることを踏ま

○鈴木国務大臣　決算剰余金につきましては、財政法の規定によりまして、少なくともその二分の一を公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとされているところでありまして、残りの二分の一につきましては、償還財源以外の財源としていろいろ活用できる、それが可能であるとされているところでございます。 　したがいまして、防衛財源の確保に当たりまして、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を行う中で、過去の実績を踏まえて、決算剰余金を年平均〇・七兆円程度活用することとしておりますが、我々としては、こうした決算剰余金の活用、これはしっかりとした財源である、そういうふうに思っております。 　その上で、住吉先生おっしゃるように、この〇・七兆円を超える部分の上振れがあったときには、これは、防衛費以外にも、今財政需要がある様々な政策課題がございますので、そういうことも総合的に考えながら、有効に活用する

○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおり、防衛財源の確保に向けましては、国民の理解それから参画意識、これの向上というものが重要である、そういうふうに思っております。 　それで、先生は防衛版ふるさと納税という例を挙げられましたけれども、その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入に当たりましては、幾つかやはり留意する点があるんだと思います。 　例えば、事実上、半強制の寄附となったり、あるいは、一部の企業、例えば、防衛力装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もあるということは、併せてしっかり考えなければいけないのではないかと思います。