鈴木俊一

○鈴木国務大臣　私が報告を受けている数字も昨年九月の世界銀行が公表した被害ニーズ調査ということでございまして、今国際局長からお答えを申し上げたとおり、その額は約三千五百億ドルでございます。 　これも、早く戦争が終結することを心から望んでいるわけでありますが、今なお戦闘が続いているということで、日々被害が、新たな被害が起こっておるということで、昨年六月時点からはもう明らかに復旧復興ニーズは増加している、そういうふうに思っております。そういう心積もりでいかなければいけないと思います。

○鈴木国務大臣　ウクライナへの貸付けを行う国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行でありますが、この債権につきましては、これまで弁済されなかった事例は承知をしておりません。 　なお、二〇〇五年に、Ｇ８サミット合意を踏まえまして、低所得国向けに貸付け等を行う同じ世界銀行グループの国際開発銀行、ＩＤＡにおきまして、重債務貧困国向けの債権を削減する極めて例外的な決定が行われたことがございますが、これ以降、世銀グループは、各国の債務持続可能性を分析する枠組みを導入をし、支援対象国の債務返済能力を勘案した支援の実施に努めているものと承知をいたしております。 　世銀は、国際開発金融機関として優先弁済権を有しておりまして、その債権の返済は他の債権よりも優先するものとされているため、返済が滞ることは基本的には考えにくい、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　まさに御指摘のとおり、ロシアの侵略によりまして、ウクライナの基幹インフラの損傷というものが進んで、ウクライナ経済は深刻な影響を受けている、そのように考えております。 　そうした中で、ウクライナは厳しい財政状況にありますけれども、税収の確保でありますとか一層の歳出の抑制といったウクライナ自身の努力、また、日本を含めたドナー各国や国際金融機関による支援などを通じて、債務持続可能性の確保が図られているところであります。 　その上で、世銀やＩＭＦは、融資に際して、支援対象国の債務返済能力を勘案しているほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行い、また、その債権は優先弁済権を有していることから、支援対象国のうち一か国への貸出しが世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況を著しく悪化させて増資が必要となる状況に陥らせる可能性、それは低いものと考えております。

○鈴木国務大臣　デジタル化、それから気候変動などの構造的な変化が世界的に進展する中で、新型コロナによるパンデミック、そして昨年二月に発生したロシアによるウクライナ侵攻、これを契機といたしまして、企業がサプライチェーンの再構築、強靱化を図る動きが広がっているところでございます。 　そうした中、日本の産業界からは、サプライチェーンに組み込まれた外国企業をＪＢＩＣが直接支援することを通じて、レアメタルや半導体を始めとするサプライチェーンの強靱化を支援してほしいという旨のニーズが寄せられていたところでございます。 　今般の法改正は、日本企業から寄せられたこうしたニーズに応えるものでありまして、経済安全保障の推進などの政府の進めている各般の取組と併せて、日本の産業の国際競争力の維持向上、ひいては日本経済の更なる発展に貢献できるもの、そのように思い、期待をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、経済安全保障の観点からは、サプライチェーンを国内に回帰させること、これは重要なことと認識をいたします。 　一方で、半導体でありますとか電池の原材料となりますレアメタルなどは海外からの調達に頼らざるを得ないなど、原材料や部材までを含むサプライチェーンを全て国内で生産、調達することは、これはもう困難でございます。 　このように、日本企業のサプライチェーンにおいて海外に依存せざるを得ない部分もある中で、これをＪＢＩＣが金融面から支援すること、これは、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進でありますとか、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上といったＪＢＩＣの政策目的に合致するものと考えているところであります。 　今般の法改正によるＪＢＩＣの機能強化が、国内におけるサプライチェーンの整備を支援するその他の取組と相互補完する形で、日本の産業の

○鈴木国務大臣　今回の法改正、これは日本企業の事業拡大に寄与するものでありますけれども、その利益が日本に還流をできるのかということでございますが、日本への還流を含めまして、海外で生じた利益の使途、これは基本的に個別企業の判断によって決定されるものでありますが、経済の好循環につなげる観点からは、海外の利益も、内部留保ではなく、賃上げや設備投資に向かうことが重要であると考えています。 　政府として、新しい資本主義の旗印の下で、官民連携で成長分野への投資、また、賃上げを含む人への投資、こうしたものを官民連携で推進をしてまいりたい、その中で利益の日本への還流というものも進めていきたいと考えます。

○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣの出融資、ＪＢＩＣの出資それから融資、これの判断におきましては、我が国の経済安全保障の観点を勘案すること、これが重要であると考えます。 　現在、経済安全保障の観点も踏まえまして、エネルギー、通商産業政策等の配慮を要する案件につきましては、ＪＢＩＣから財務省に契約前に相談をしていただく、そういう業務フローが確立しております。 　財務省におきましては、今後とも、ＪＢＩＣに対し、経済安全保障への高い意識を持って早期に情報提供をするよう求めるとともに、相談があった案件につきましては、関係省庁とも必要な協議をしっかりと行いながら適切に検討をしてまいりたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をしてウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事である、そういうふうに考えております。その中で日本が果たせる役割について検討していくことが重要であります。 　その上で、本年二月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの二〇二三年の財政支援ニーズについてＩＭＦが約四百億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約五億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計五十五億ドルの支援を行うこととしたものであります。 　また、財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルの支援を行うこととしております。 　日本として

○鈴木国務大臣　財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことである、そういうふうに思います。 　ただ、今年日本はＧ７の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中で、ロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。 　Ｇ７の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果が上がっているのかどうか、そして、その制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。 　エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から、各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が利いて、それ

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでございまして、決して許されるものではありません。我が国といたしましても、対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携してウクライナの支援にしっかりと取り組む必要があると思っております。 　こうした中、日本によるウクライナ及び周辺国向けの財政、人道支援は、先月表明をいたしました五十五億ドルの追加財政支援に加えまして、総理が今朝表明いたしました五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルとなっております。 　財政支援について申し上げますと、ＩＭＦは、ウクライナの二〇二三年における短期財政支援ニーズを約四百億ドルと試算をしております。これに対して、これまで、ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルの二〇二三年の財政支援を表明をいたしております。 　日本は、こうした米国、ＥＵの貢献