鈴木俊一

○鈴木国務大臣　三メガバンクにおいても、資本調達の一環として、昨年十二月末時点で、ＡＴ１債を合計で三・九兆円発行していると承知をしています。 　クレディ・スイスのＡＴ１債には、特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約があり、今回のスイス当局による一連の措置は、この特約に基づき、銀行の顧客や金融システムの安定のために行われた、そのように承知をしています。 　そうした特約は、日本のメガバンクのＡＴ１債にはないと承知をしており、一般に、公的支援が行われたことにより元本が削減されることはありません。 　いずれにしても、現在、三メガバンクを含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。 　その上で、金融庁としては、引き続き、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携し

○鈴木国務大臣　ＡＴ１債につきましては、国際基準でありますバーゼル合意に基づいた共通の枠組みの下で、各国で適格性の要件が定められているところであります。ただし、各金融機関の発行するＡＴ１債には、今般のクレディ・スイスのように追加的な特約が付される場合があることから、発行体によって契約条項に差異が生じ得る、そのように承知しております。 　こうした特約は契約条項として明記されているものなので、基本的には、金融機関がＡＴ１債を発行する際に契約内容を十分に説明するとともに、投資家においても、債券の内容をよく理解し、適切にリスク評価、管理することが重要であると考えています。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、海外当局とも連携をして、ＡＴ１債を含め、今般のクレディ・スイスの事案により明らかとなる課題を見極めながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　いわゆる教育国債につきましては、たしか予算委員会だったと思いますが、昨年ですけれども、玉木代表からも御提言をいただいたところでございます。 　それのときにお答えしたのと同じになりますが、教育予算につきましては、確実な償還財源もなく、新たに特別な国債を発行すること、これは実質的に赤字国債の発行にほかならないわけでありまして、今以上に借金を子供世代に背負わせることとなることから、慎重な検討が必要である、そのようにお答えをさせていただいたところでございます。 　そして、教育、大切でございまして、教育の財源をどういうふうに考えているか、こういうことでございますけれども、財源につきましては、もし教育予算を大幅に拡充するのであれば、まさに財源をどうするかということでございますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要である、そのように考えてございます。 　教育予算が重要であること、こ

○鈴木国務大臣　まず、外為特会について申し上げますと、この運用資産、これは市場の急激な変動の際に機動的な介入を行うための資金でございますので、流動性それから安全性に最大限留意して運用する、これが基本である、そういうふうに思っております。 　ハーバード大学やイエール大学の基金、これは、寄附金等を原資として、大学の教育研究をサポートするため、長期的に高い収益を生み出すことを目的としているものと理解しております。このため、運用対象のうち、預金、債券の割合が一割程度にとどまる一方で、非上場株式やヘッジファンドなど、流動性が低く、リスクがある資産にも積極的に投資しているものと承知をしております。 　これに対しまして、外為特会が運用する外貨資産は、政府短期証券を通じた借入れを原資として、市場の急激な変動の際に機動的な為替介入を行うための資金でございまして、大学の教育研究を支えるための資金と異なりま

○鈴木国務大臣　先ほど来、先生から事務方にお尋ねがありましたけれども、足下の物価高騰に対して、三月二十二日に追加の物価高対策を行いました。その中におきましては、ＬＰガス利用者への支援に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額、それから、低所得者の子育て世帯への給付などを行うことを決定をしたところでありました。 　こうした支援措置によりまして、先生御提言の一律の減税とは異なりまして、物価高に苦しむ世帯等に的を絞った、また、それぞれの地方の実情にも即した柔軟できめ細やかな対応を取ることが可能となると考えて、政府としてはこうした対応を取らさせていただいたところでございます。

○鈴木国務大臣　先生が今資料でお示しをくださいましたけれども、我が国の財政、債務残高がＧＤＰの二倍以上に累積をするなど、大変厳しい状況がございます。 　このような中で、財政健全化、極めて重要でありまして、累積する債務残高を中長期的に減少させていくこと、そのために、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによりまして債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。 　具体的には、人への投資の抜本的強化や官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくことや、新型コロナ対応など非常時の財政運営から脱却をして平時への移行を図ること、社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、こういうことをして歯止めをかけていきたい、そ

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。そして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかりと確保することが必要であると考えます。 　この財源確保につきましては、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。 　この点、将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということとしております。 　これは数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携も踏まえ、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として導き出されたものでございます。 　今後、国家安全保障戦略等に基づきまして、防衛省を始めとする関係省庁において、総合的な防衛体制の強化を含め、国民の平和な暮らしが守られるよう具体的な取組を着実に進めていただきたい、財務省としてはそのように考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。 　大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　数字に関わるお話ですので私から答弁させていただきますが、今、片山先生からずっとお話がございますエネルギー、物価高騰対策の関連予算でございますが、これは、電気料金、都市ガスの負担軽減策のように直接値下げに対応するような予算もありますし、そのほか、肥料、飼料作物の国産化の推進のための予算など、物価高を受けた食料の安定供給対策など、多様な事業が関連予算として混在といいますか、含まれ得ることから、明確に切り分けてお答えすることは困難な面がございます。 　それを前提として申し上げますと、例えば、令和四年度第一次補正予算におきましては、原油価格高騰対策として約一・二兆円、令和四年度第二次補正予算においては、電気料金、都市ガス料金対策や燃料油価格激変緩和措置として合計約六・一兆円、省エネ、再エネの推進や肥料、飼料作物の国産化の推進など危機に強い経済構造への転換のための予算とし