鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告は受けてございません。 　ただ、一般的に言えば、政府が資金拠出をするファンド、これはいろいろあるわけでありますけれども、ファンドの目的、それからその業務内容に通じて資産運用の仕方というのは違っているんだと思います。例えば、極めて保守的にやらなければならないところと極めて多くリターンを求めてやらなければいけないという、そういうファンド、ファンドのそれぞれの目的があるわけでございますので、その中には、政府出資金あるいはその財政投融資等の円建ての資金を元手に外貨建ての株式や債券等に投資を行っている場合もあると、そのようには認識をいたしております。 　しかし、こうした運用が円キャリートレードに当たるかどうかということも含め、その実態についてはそれぞれのファンドを所管する省庁から責任を持って説明すべきものであると、こういうふうに思っております。 　その上で、政

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府系、政府資金が拠出されているファンドにつきましては、それぞれの法令それから政策目的にのっとりまして適切に運用されていると思いますが、情報開示、これはしていくことは重要なことであると、そのように考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これについても特に報告は受けておりませんが、御指摘がございましたフラッシュクラッシュについては、相場が一瞬で大幅に下落したという意味で、そのような事象が起こったという指摘があるということは承知をいたしております。 　その背景には、世界的に急速なリスク回避が進んだなどの想定外の事態や、高速高頻度取引などのアルゴリズムがこのような市場の変動に急速に反応したことなどの影響によって金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということについては承知をいたしているところでございます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策そのものは日銀の独立性ということが大切なことであると、それは与党の方が政府という立場でなくて自由に発言されるということはあり得ると思いますが、政府の、特に私の立場ではそこの基本はしっかりと踏まえなければいけないと、そういうふうに常々思っております。 　その上で、やはり、別にそれだから全て日銀が決めたことでしょうと、日銀が全ての責任があるとは毛頭思っていないわけでありまして、そこには日頃の意思疎通もありますし、情報共有もあります。そういう意味では、いろいろな金融政策から派生する出来事について政府は全て日銀に、独立性はあるとはいえ責任を押し付けるという、そういうことは避けなければいけないと、そう思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　アベノミクスに対するいろいろなその光の部分、影の部分がそれぞれあるんだと思いますけれども、大胆な金融緩和を含むアベノミクス、これはデフレでない状況をつくるなど日本経済の成長に役割を果たしたと、そういうふうに認識しております。 　その上で、中小企業を支援し、賃上げによる経済活性化策を行うべきだとの御指摘でありますが、第二次安倍内閣以降のアベノミクスにおきましても、中小企業の賃上げ環境を整えるための取引価格の適正化、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化、最低賃金の引上げなどに取り組んでまいりましたし、岸田政権におきましても、賃上げを最重要課題として賃上げ促進税制の活用促進、価格転嫁対策、中小企業への省力化投資支援などを進めてきたところであります。そして今、三十三年ぶりの賃上げ率の実現など新たな動きが出ていて、デフレ脱却のチャンスであると、こういうふうに思っているとこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁それから関係省庁の連名によりまして、民間金融機関につきましては、信用保証制度を用いたコロナ融資の借換え等による資金繰り支援、それから日本政策金融公庫等と連携した協調融資商品の組成拡大などを要請をいたしております。また、日本政策金融公庫等につきましては、円安等に伴う資材費等の価格高騰等の経済環境を踏まえたセーフティーネット貸付け等の活用促進などを要請しております。 　金融庁としては、関係省庁と連携しつつ、官民金融機関がこうした要請を踏まえて事業者支援に適切に取り組んでいるか、しっかりと確認してまいります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　今月初めに株価が急変動した際の状況につきまして大手証券会社へのヒアリングを行ったところでありますが、それによりますと、ＮＩＳＡ口座の利用者全体では買い付け金額が売り付け金額を上回っており、売り付け一方方向の状況にはなかったと認識をしています。個別に見れば、御指摘のとおり、株価の急変動に動揺してＮＩＳＡで投資していた株式等を売却された方もおられると、そのことも認識はいたしております。 　ＮＩＳＡを利用するに当たりましては、長期、積立て、分散投資の特徴でありますとか重要性を認識し、市場が変動する際にも冷静に御判断いただくことが重要と考えています。金融庁では、かねてより金融機関に対し、ＮＩＳＡ口座を利用する顧客について、長期、積立て、分散投資の意義や投資リスクについての周知でありますとか、顧客本位の業務運営に基づいた丁寧な説明や販売後のフォローアップなどの対応を求めて

○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、御質問の前段の株価、為替の乱高下に対する認識について答弁をさせていただきます。 　一般論として申し上げれば、株価や為替相場については、金融政策に係る要因のほか、内外の経済・物価状況や国際収支、企業の収益力や財務状況などの経済的な要因、それに加えまして、地政学的リスクや市場参加者のセンチメントなど様々な要因によって決まるものでありますので、一概に申し上げることは難しいと思います。 　その上で、先般の急速な動きの要因について申し上げれば、先ほど堂込先生からもお話が既にありましたが、市場参加者の間では、軟調な米国経済指標を背景とした米国景気の悪化懸念、地政学的な緊張の高まりなどを背景として世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったとの見方があると、そのことも承知をしております。 　政府といたしましては、引き続き、経済財政運営

○国務大臣（鈴木俊一君）　岸田内閣では、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを実現をすべく、まずは、物価も上がらない、賃金も上がらないという日本経済に蔓延するデフレマインド、これを払拭をして、思い切った賃上げのきっかけをつくり出すことが重要であると、そういう認識の下、賃上げ促進税制の活用促進や価格転嫁政策などを通じ、中小・小規模事業者も含めた賃上げの取組を後押ししてまいりました。 　このような取組を背景に、今年の春闘における賃上げ率は三十三年ぶり五％を超え、中小企業だけ見ても四％を超える高水準となり、また、今年の最低賃金の引上げの目安額につきましても、過去最高額となる全国加重平均プラス五十円という結果で取りまとめられました。 　このような流れを確かなものにすることが今後の重要な政策課題であると考えております。そのためには、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化に向けて、中小・小規模事業

○鈴木国務大臣　中川先生御指摘のとおりに、中小企業、これは、全従業員の約七割を占めるなど、我が国の経済にとって極めて重要な存在であると認識をいたしております。中小企業の稼ぐ力の向上を後押しすること、これは重要な取組である、そのように思います。 　足下の中小企業を取り巻く環境につきましては、物価上昇や人手不足などの課題があると承知をしておりまして、政府といたしましても、これまで、価格転嫁対策、省力化投資支援などの取組を進めてきたところであります。 　今、中川先生から個別具体の様々な課題と申しますか、論点についても御指摘をいただいたわけでありますが、今後の中小企業への支援につきましては、こうした認識の下で、予算編成過程において、これまでの取組の効果などを踏まえつつ、関係省庁とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えています。