鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税でございますが、消費税は、価格への転嫁を通じて消費者に御負担をいただくことが予定されている税でございます。 　政府といたしましては、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できること、これは重要であると考えの下で、例えば、前回の消費税率の引上げに際しましては、価格、あっ、失礼しました、転嫁対策特別措置法に基づき、事業者間取引で買いたたき等に対して公正取引委員会等が指導、勧告を適正に実施することなどの取組を行ってきたところでございます。 　中小企業庁の調査によれば、小規模事業者の九割以上が消費税率の引上げ分について価格に全て転嫁できたと回答しているものと承知をしており、消費税が雇用や賃金に悪影響を与えているという御指摘、それは必ずしも当たらないのではないかと、そのように考えております。 　なお、お話がございました、直接雇用し給料を支払った場合と派遣を活用して派遣

○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税収につきましては、消費税法に基づきまして、年金、医療、介護及び少子化のいわゆる社会保障四経費に充当することとされておりますが、この点、令和五年度予算案ベースで申し上げますと、社会保障四経費に充てられる国、地方の消費税収は二十六・九兆円、国、地方の社会保障四経費は四十六・一兆円でありまして、社会保障四経費に占める消費税収の割合は五八％となっております。 　その上で、社会保障制度は必ずしも消費税収のみで支えるものではありませんが、国の一般会計全体で見れば、歳出が税収を上回り、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況であり、社会保障がその要因の一つであるということは事実であると思います。そして、将来の消費税の在り方につきましては、総理が当面触れることはないとおっしゃっているように、現時点で具体的な検討を行っているわけではありません。 　いずれにせよ、

○国務大臣（鈴木俊一君）　堂込先生御指摘のとおりに、デジタル化により利便性を向上させていく中で、国民生活の基盤となるインフラの老朽化に適切に対応していくこと、これは重要な課題と認識をいたします。その上で、財政が厳しい状況にあり、また今後、人口が減少していくことも踏まえれば、例えば、コンパクトなまちづくりにより、更新が必要なインフラを集約化していくことがインフラを効率的に維持管理していく上で有効と考えており、こうした考え方はデジタル田園都市国家構想が目指すビジョンにも通ずるものと理解しております。 　こうした考えの下、令和五年度予算においては、地方公共団体におけるコンパクトなまちづくりと連動した地域公共交通ネットワークの再構築、先進的なデジタル技術を活用した維持管理、老朽化対策の推進などの施策を盛り込んでおりまして、こうした施策を推進するために、公共事業関係費全体で前年度比二十六億円増の六

○国務大臣（鈴木俊一君）　ございません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　これから、ＮＩＳＡの拡充もいたしました、そういう中で、貯蓄から投資へということでいろいろとやるべき点はありますが、やはり金融教育、金融経済教育、これは大事だと思いますので、いろいろなツールでしっかりと国民の皆さんにそうした情報やら判断をする上でのいろいろな知識といいますか、そういうのがしっかり伝わるように、いろいろなツール、充実をしていきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　このＮＩＳＡの拡充によって、昨日も御質問ございましたけれども、キャピタルフライトやそれから円安というものが起こるのではないかと、こういう御指摘だと思います。 　家計によります安定的な資産形成のためには、長期積立てによる投資のほか、分散投資というものも重要でございます。そして、貯蓄から投資へのシフトに伴いまして、分散投資ということで、その一部が外国の資産への投資に向かうこと、これは当然あるんだと、そういうふうに考えます。 　一方で、今、横沢先生からもお触れになりましたが、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵、これが金融資産所得の拡大という形に、また家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環、これを生み出していくことが重要であると、そういうふうに考えております。 　そう

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、政策目的の一つとして、新しい資本主義の下で成長も分配もということでありまして、せっかくあります、日本の国民の皆さんが持っておられます家計の金融資産でございますから、それがなるべく日本企業の成長投資の原資になる、今、横沢先生がお触れになりました新しい技術といいますか、研究の結果があるわけでありますので、そういうものに投資をされて日本の企業のこの価値というものが向上していくということが望ましい、また目指している政策目的の一つであると思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　所得格差の問題でございますが、岸田内閣として、今投資の余力のない方もいるんではないかということもございましたが、まずその中でも賃上げというものはもう重要な点であると、こういうふうに認識をしております。 　賃上げ、これは成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組です。特に、労働者の約七割が働いておられます中小企業に賃上げの流れを波及させていくこと、これは重要なことと考えます。 　このため、中小企業においても物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただけますように、令和四年度税制改正で拡充をいたしました賃上げ税制におきまして中小企業について税額控除率を大幅に引き上げた上、事業再構築、生産性向上と一体的に行う賃上げ支援を大幅に拡充をする、下請Ｇメンを三百名体制に拡充するなど、価格転嫁を強力に推進するなど、中小企業においても賃上げを行うことができ

○国務大臣（鈴木俊一君）　我々の認識といたしましても、先ほど申し上げたとおり、中小零細企業による賃上げの取組、これが重要であると、そのように考えておりまして、先ほど御紹介を申し上げたような様々なその税制的な措置、あるいはこの予算的な措置、また価格転嫁に向けての一つの方策、こういうものを総合的に取り組んで、中小企業においても賃上げを行うことができる環境整備をしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、賃上げのそもそものこの財源といいますか、そう余裕がないということについては、やはり別途、今の物価高騰対策等、今後新たな追加の対策も今検討中でございますが、そういう中で、エネルギー、電気、ガスでございますし、また食料の関係、そういうものに対します対応というものもしっかりやって、中小企業の方々も含めてしっかり支えていくということも併せてやる必要があると考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり今、一つは、自動車産業というのは日本の経済を引っ張っていく中心的なものであったし、これからもそうであってほしいと思っております。それと同時に、環境問題が、これはカーボンニュートラルの問題も含めて、一方で求められておりますので、税制におきましても、そうしたことが両立できるような税制というものが必要なんだと思います。 　具体的な税制におきましては与党の税制調査会において検討がなされるということでございますので、政府としてもそれを踏まえて対応をしっかりやってまいりたいと思います。