鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　特別会計につきましては、資産や負債等の財務に関する状況を始め、情報を広く国民に公開することが重要であるということは、村田先生の御指摘のとおりであります。 　こうした情報公開の重要性にも鑑みまして、エネルギー対策特別会計の状況については、毎年度の予算決定時に、ホームページなどにおいて、歳入歳出の全体像を分かりやすい形で公表しており、その中でも、御指摘の一般会計留保額のフロー分は明記をしているところであります。 　引き続き、御指摘も踏まえながら、国民の皆さんにとって分かりやすいものとなるように、関係省庁とも議論をしなくちゃなりませんが、関係省庁とも議論をしながら適切な情報開示に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の答弁につきましては、一般論として、予備費の使用によって既定の予算の不足を補う場合には、既定予算分と予備費追加分とが一体となって支出されることから、各事業に充当される財源のうち予備費のみを切り出した上でその使用状況を事後的に明確に区分することはできないという実態を述べたものであります。 　ただし、そうした実務的な制約の中においても、コロナ関係予備費の執行状況について可能な限り説明責任を果たすことは不可欠と認識しておりまして、各省庁と連携してその説明の工夫に努めてきたところです。 　具体的には、会計検査院からの報告を受け、それぞれの事業を所管する省庁において、令和四年度のコロナ・物価予備費の執行状況について一定の仮定を置いて既定予算と予備費を区分して公表したほか、財務省としても、各省庁の資料を取りまとめてコロナ関係予備費全体の執行状況に係る情報提供の充実に

○国務大臣（鈴木俊一君）　政府が実施する個別の予算事業の執行に当たりましては、予備費を活用するものも含めまして、それぞれの事業の性質や関係する制度等に応じて適切に行われる必要があることから、まずはそれぞれの事業を所管する各省庁において責任を持って執行管理を行っていただくこと、これが重要であると考えております。 　その上で、財務省としては、予備費の適切な執行管理を確保するとともに、その状況について説明責任を果たすことは重要な課題であると認識をしており、特にコロナ・物価予備費については、適正な執行管理に資するよう、財務省として、令和三年度分以降はその執行状況を取りまとめ、公表させていただいているところであります。 　今、古賀先生から公表の在り方やそのルール化について御指摘がございましたが、これまでの国会や会計検査院からの指摘をしっかりと受け止めさせていただいた上で、それぞれの事業を所管する

○国務大臣（鈴木俊一君）　資料もお示しをいただいたところでありますけれども、検査院からの報告では、各省庁ごとに具体的な方法は異なるものの、既定予算と予備費の活用状況に関して、事業ごとに一定の仮定が置かれた上で、財源選択の順序等が実務的に整理されていた事例があると指摘をされているものと承知をしております。 　その上で、財源選択の順序をルール化すべきとの御指摘につきましては、各省庁における個別の予算事業は、その予算措置や執行状況が一つ一つ異なってくることから、例えば財務省においてあらかじめその基準を画一的に定めるといったことは困難ということを御理解をいただければと思います。 　ただし、会計検査院の指摘や国会での御議論を踏まえ、コロナ関係予備費の執行状況に関し、可能な限り説明責任を尽くすことは不可欠と認識しております。 　この点、御指摘の財源選択の在り方についての透明性を図る観点から、繰り

○国務大臣（鈴木俊一君）　予備費の流用でありますけれども、これは、予備費使用決定後の情勢の変化でありますとか事業計画の変更などによりまして当初想定していたとおりに予備費を執行することが困難になった場合や、当初の想定どおりに執行することがかえって適切でない場合において、財務大臣の承認を経て、各項に定める目的の範囲の中で認められるものであって、もとより無制限に認められるべきものではないと思っております。 　このため、財務省としては、不適切な流用が行われないように、実際に項の目的内での流用になっているかなどの観点から承認の可否の判断を行っているところであります。 　また、目内融通につきましては、あくまで行政科目である目の費途の範囲内で各省庁の判断において適切に執行されているものと承知しております。その上で、予備費の流用や目内融通が認められる具体的な基準を設定すべきとの御指摘でありますが、予備

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、利払い費増大することによって財政硬直化が起こる、その認識ということでございますが、一般論として申し上げますと、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、今後金利が上昇し、利払い費が増加すれば、他の歳出予算を圧迫し、財政硬直化につながるおそれがあると、そのように認識をしているところでございます。 　本年二月に公表しました令和六年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算、今も先生から御紹介がございましたので私からは触れませんけれども、そこにも足下のと比べまして利払い費が大幅に上昇する姿が示されているわけでありまして、このことはしっかりと一つの懸念材料として認識をしなければならないと、そういうふうに思っております。 　そういうこの強い懸念の上に立ちまして今後の財政運営を考えてみますと、こうしたリスクを念頭に置きながら、財政の持続可能性への信認、これが失われるこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　この長期金利の上昇については、日銀の金融政策、これが大きく関わりはあるところでありまして、金融政策は日銀の独立性にお任せするということでございます。 　しかし、先ほども先走って答弁してしまいましたが、対症療法としては、やはりそうしたこの利払い費が増加するという、そういうリスク、それによって財政が硬直化するという、そういうリスクを念頭に置いて、財政の持続可能性への信認が失われることがないように適切なかじ取りを行うことが重要と考えます。 　先ほども申し上げましたけども、コロナのときに一気に歳出が増えてしまいましたので、そうした歳出構造を平時化をしなければならない、そして歳出改革も継続しなければならない、そして行政事業レビューなどを活用した予算の効率化、無駄を削減する、また重要政策に係るものにつきましては安定財源を確保していく、こういうような努力を積み重ねていく必要

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生が御指摘のとおりに、後年度影響試算、これにおきましては、補正予算の編成が試算に盛り込まれていないというのは御指摘のとおりであります。 　政府としては、国会に試算を提出する時点において見込まれる具体的な財政需要、これは全て当初予算に織り込んでおりまして、そもそも補正予算の編成は前提とすべきでないということ、仮に結果として年度途中の事情変更によりまして補正予算を編成することがあるとしても、政府として後年度影響試算の作成時点で特定の補正規模を想定すること、これは極めて困難であることなどによるものであります。ただし、補正予算を含めた予算全体での財政規律が重要である点、これはもう先生の御指摘のとおりでございます。 　政府としては、補正予算の編成に際しては、引き続き、緊要性の要件をしっかりと検討するとともに、歳出構造の更なる平時化を進めるなど、財政健全化に向けて責任あ

○国務大臣（鈴木俊一君）　同じ角度からの答弁になって恐縮でございますが、為替相場の動向につきまして具体的に述べますことは不測の影響を市場に与えることになりかねないということで、コメントは控えさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 　非常にこの動きは大きかったわけでありますが、政府としては、この為替相場というのは市場を通じてファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと、激しく動くことは望ましくないというのが基本的な考えであります。そういう考えの下で、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。 　現下の局面ではこれ以上申し上げることができないということについて御理解を賜りたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先々週、ワシントンで開かれましたＧ20とＧ７の会合、出てまいりました。Ｇ20の会合において、その為替相場そのものの話は出ませんでしたけれども、アメリカの金利高によって、例えばキャピタルフライトが起こるとか、それから資金調達が難しくなるとか、ドル建てでのこの債務が増大するとか、そのアメリカの金利高に起因するいろいろな懸念、そういうものを示した国もございました。