鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか、これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。 　そうした中、チレボン石炭火力発電所一号機事業については、ＡＤＢの支援を通じて稼働期間を短縮することにより温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な二号機事業については、現状、早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重をすると、そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供をして稼働停止の前倒しを図るものでありまして、御指摘の支援案件は、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。 　ＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを行うこと、これは必要かつ適切な取組であると、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　為替相場の動きについて先生から今御説明があったところでございますが、為替相場の動向でありますとか水準につきましては、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、過度な変動は望ましくないものと考えております。 　政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向をしっかりと注視をして、万全の対応を取っていきたいと考えております。

○鈴木国務大臣　為替相場につきましては、水準によって是非を判断しているものではありません。ファンダメンタルズを反映して安定的に推移しているかどうか、それがどうかということが重要でありまして、過度な変動は望ましくないと考えております。 　行き過ぎた動きということについて問われたわけでありますが、何が行き過ぎた動きに当たるかを含めまして、為替相場の動向などについて具体的なお答えをすることは控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府といたしましては、引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、万全の対応を行ってまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　新しい日本銀行券を発行する目的等についてのお尋ねがございました。 　日本銀行券につきましては、偽造防止の観点から、定期的に改刷を行って、偽造紙幣による被害でありますとか社会的混乱を未然に防ぐことが重要であると考えています。このため、前回の改刷から約二十年が経過したことを踏まえまして、今般、改刷を行い、偽造抵抗力に優れた新たな日本銀行券を社会に提供することには大きな意義があるもの、そのように考えているところです。 　また、新しい日本銀行券につきましては、偽造抵抗力の強化のほか、目の御不自由な方や外国人にも配慮したユニバーサルデザインの考え方も取り入れているところでありまして、誰もが使いやすい銀行券を目指すという点におきましても意義があるものと考えているところです。

○鈴木国務大臣　結論から申し上げますと、今回、そのようなことは全く考えていないところでございます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の改刷、これは偽造抵抗力強化等の観点から行うものでありまして、国民の財産を把握して課税をするといった目的は全くありません。 　また、現行の日本銀行券につきましては、新しい日本銀行券の発行が開始されます七月三日以降も引き続き、期限なく利用可能としているところでありまして、今回の改刷は、旧券の通用力を停止した戦後の新円切替えとは全く異なるものと考えているところです。

○鈴木国務大臣　過去においては何回かあった、そういうふうに承知しております。

○鈴木国務大臣　報道ベースでそういうお話があるということは承知をしておりますけれども、為替介入につきましては、その有無を含めまして、お答えは控えさせていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　為替につきましては、その水準等を含めて、財務大臣としての発言が市場に影響を与えるおそれがありますので、コメントは控えさせていただいておりますが、介入の有無につきましても、今後の様々な適切な対応を政府としては取っていかなければいけないわけでありますので、それについて予見を与えることにもなりかねない、こういうふうに思いますので、コメントは控えさせていただくということであります。

○鈴木国務大臣　ディスクロージャーの観点から、一か月の介入総額につきましては毎月末に、それから、日次の介入額や介入通貨につきましては四半期ごとに公表をするルールになっております。