鈴木俊一

○鈴木国務大臣　福田先生から、法人税につきまして二点御質問をいただきました。 　一つは、法人に担税力に応じて税の負担をしてもらったらいいのではないかという御指摘だったと思います。 　これまでの成長志向の法人税改革におきましては、租税特別措置の縮減等による課税ベースの拡大によって財源を確保しながら法人税率を引き下げることによりまして、企業の積極的な投資や賃金引上げが可能な体質への転換を促してきたところであります。 　そして、今後の法人税制の在り方につきましては、これまでの法改正の効果を見極めるとともに、経済社会情勢の変化も踏まえつつ、税制全体の中で引き続きよく考えてまいりたいと思っております。 　そして、法人税に四段階の累進税率を新設したらいいのではないかという御提言でございました。 　法人税の累進税率につきましては、法人は、自然人である個人とは異なり、税負担を回避するために会社分

○鈴木国務大臣　インボイス制度を廃止するかどうかということでありますが、イエスかノーかで答えろということでありますと、これが安定的な導入に結びつきますように、様々な軽減措置を取りながら、これを着実に導入をして進めてまいりたい、そのように思っております。

○鈴木国務大臣　輸出につきましては、消費税が免除され、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となります。 　還付となる場合でありますけれども、還付ですから、むしろ国から出すわけで、国税収納金整理資金からの支払いとなります。したがって、同資金への受入れというものは生じないということでございます。 　また、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求められていないわけでありまして、国税収納金整理資金から還付金を支払う際も、輸出を原因とした還付金を区分することはいたしていないというところであります。

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたが、輸出につきましては、消費税が免除をされ、売上げに係る税額は生じませんけれども、その結果、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額が大きくなる場合には還付となるところでございます。 　しかしながら、事業者において輸出分に係る仕入れをそれ以外の仕入れと切り分けることは困難であると考えられるために、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めていないところでございます。したがいまして、輸出を原因とした還付の額を明確に切り分けることは困難であること、このことについての御理解をいただければと思うところであります。

○鈴木国務大臣　徴収した、その二〇％以上の多額の還付金が生じているということで、公平、適正と言えるのかという御質問であったと理解をいたしましたが、消費税の還付につきましては、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除をして、マイナスとなれば還付が生じることになっております。 　輸出との関係で申し上げますと、消費税は国内の消費者に最終的な負担を求める税金であるために、諸外国の付加価値税と同様に、外国で消費される輸出に係る売上げについては消費税は免税とされております。そのため、輸出企業には、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税額を控除することにより還付が生じるということになるわけであります。 　輸出取引を行っていない事業者も、売上げに係る消費税額から仕入れの際に支払った消費税額を控除して

○鈴木国務大臣　福田先生から、今の物価高騰に対して消費税を下げることで対応したらいいのではないかという御提案でございましたが、政府といたしましては、この物価高騰に対しましては、家計への影響が大きい低所得世帯を始め、きめ細やかな支援策を重層的に、また切れ目なく講じてきたところであります。 　今先生から、体感の物価高は大きいというお話がございましたが、これはやはり、エネルギーそれから食料といった、必需品と言ったらいいんでしょうか、そういうものの値上がりが大きいから体感の高騰感が大きいんだ、そういうふうに思います。 　政府でも、こうした国民経済に広く影響を及ぼすエネルギー価格高騰に対しても、電気・都市ガス料金の負担緩和策等によりまして、一月使用分から家庭において電気料金の二割程度を値引きすることなどによりまして、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円程度の負担軽減を講じるこ

○鈴木国務大臣　このことにつきましては、午前中の予算委員会でも質問がありまして、そして官房長官からお答えがあったわけでありまして、私も、政府の一員として、官房長官の発言を私の意見としているところでございます。 　朝の予算委員会でも言われたわけでございますけれども、先日の国会での総理の答弁、これは防衛力強化の取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨を申し上げたものと承知をいたしております。 　したがいまして、将来的な倍増

○鈴木国務大臣　新しい資本主義は、成長も分配もを目指すものでありまして、資産所得倍増プラン、これは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために策定されたものであります。 　その中で、例えばＮＩＳＡの拡充に当たっては、高所得者層に偏ることなく、中間層を中心とした層が貯蓄から投資へのシフトを通じた金融資産所得の拡大の恩恵を受けられるように取り組んでいます。 　具体的に申し上げますと、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによって、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないように留意をしております。また、こうした一定の制限を設けつつ、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化を併せて行うことにより、これから投資

○鈴木国務大臣　御指摘の資産所得の平均値、中央値、最頻値、それから資産所得のゼロの人の割合につきましては、残念ながら、それらのデータを政府として把握しておらないところでございまして、したがって、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　現状におきまして、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満であり、また、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっておりまして、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層の資産形成のために活用されていると考えているところであります。 　また、資産所得倍増プランは、こうしたＮＩＳＡを更に使い勝手のよい柔軟な制度にすることや、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する観点から、金融経済教育を推進することなどを通じまして、利用者の裾野を更に大きく広げていこうとするものでありまして、現状の利用者だけが更に豊かになることを推進するものとは考えていないところであります。