鈴木俊一

○鈴木国務大臣　いわゆる走行距離課税につきましては、当委員会以外でも、何か数回、御質問を受けたことがございます。 　これが注目されたのは、恐らく、政府税制調査会、昨年の十月二十六日に開かれた調査会において、一部の委員の方からこの走行距離課税についての御意見を頂戴したことによるものだ、そういうふうに思いますが、政府として、走行距離課税を導入するという方針を決めているものでは全くございません。 　それから、確かに、もうガソリン車がなくなってきて電気自動車になるという、環境が変わるわけでありまして、そうした自動車を取り巻く環境に対応した税制というもの、それも考えていくことは当然のことである、そういうふうに思っております。 　与党の税制大綱におきましても、電気自動車等の普及等の観点から、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進め

○鈴木国務大臣　現状におきましても、法令上、税理士等でない者が税務相談を始めとする税理士業務を行うことは原則として禁止をされているところでありますが、これは、そのような者が他人の求めに応じ税理士業務を反復継続して行うことが納税義務の適正な実現を阻むことを考慮し、これをあらかじめ防止するためと解されているところであります。 　一方で、税理士等でない者が行う税務相談は、元来その違反の状況が顕在化しにくく、また、ＳＮＳの普及等に伴い、不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっている状況に鑑みて、国庫歳入や社会への悪影響を未然に防ぐ必要性が高いと考えております。 　こうした状況を受けまして、今般の税務相談の停止等に係る命令処分は、税理士等でない者が行う税務相談について、不正に国税を免れさせることなどによる納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすこと、具体的には、脱税指南により不特定多数

○鈴木国務大臣　令和版所得倍増というものを諦めたのか、こういうお尋ねでございましたが、総理が述べられているとおり、令和版所得倍増は広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものでありまして、政府といたしましては、賃上げあるいは資産所得倍増の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　今般の税制改正プロセスでは、一億円の壁の是正についても議論してまいりました。 　現下の所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超える辺りの所得層では負担率がそれほど大きく低下していない一方、それを上回るかなりの高所得者層では負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況等を踏まえまして、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を講じており、税負担の公平性の確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしております。 　政府といたしまして、まずは、令和七年から施行される今回の改正の効果というものをよく見極めてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　これは先般の委員会でお答えしたとおりで、契約でありますとか取引の形態がばらばらでございますから、それに対応する扱い、これも当然変わってきてしまうと思います。それぞれ担当する省庁においてそうした対応策が考えられていくんだ、そういうふうに思います。

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　令和五年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は、百十四兆三千八百十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十九兆四千四百億円、その他収入は九兆三千百八十二億円余、公債金は三十五兆六千二百三十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、三十五兆四千七百六十二億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十五兆二千五百三億円余、防衛力強化のための資金へ繰入れは三兆三千八百六億円余、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費は四兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は一兆円、予備費は五千億円となっております。 　次に

○鈴木国務大臣　私も、東京税関それから広島税関支署を視察いたしまして、現場で第一線で働く職員の皆さんを始め、税関の業務の変化等について把握をしてきたところでございます。 　税関業務を取り巻く環境につきましては、石井先生御指摘のとおりでありまして、越境電子商取引の拡大に伴う輸入貨物の急増、それから不正薬物押収量の七年連続一トン超え、国際的なテロの脅威の継続、水際措置の緩和に伴う訪日外国人旅行者数の増加、経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、そして人員の適正配置を行いつつ更なる人員確保等必要な体制整備を図ること、これが重要であると考えております。 　まず、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や、税関業務のより一層の高度化、効率化を図る

○鈴木国務大臣　政治資金の規制につきましては総務省の所管でありますが、補助金を受け取った企業からの政治資金の受取は政治資金規正法で禁止されている、そのように承知をしております。 　一般論になりますけれども、補助金は、一般に、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対して、その申請を受けて、国等が審査を行った上で交付の決定をするものであります。予算の制約によっては条件を満たしていても交付を受けられない可能性があるなど、行政庁の裁量がそこには存在をいたします。 　一方、租税特別措置は、国会の御審議をいただく法律やこれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいて、これを満たす納税者がひとしく適用を受けることが可能な枠組みを制度化しているものであります。 　そのため、国等が一定の審査を行った上で交付の決定をする補助金と租税特別措置を同列に論じることはできないのではないか、そのよう

○鈴木国務大臣　特定の政策目的を実現するに当たりましては、予算や税制のみならず、政策金融や規制の見直しなど、様々な政策手段を適切に組み合わせていくことが重要であると考えております。 　このうち、御指摘の政策金融については、国の信用を背景に、公益性が高いもののリスクの高い分野において、融資や投資、保証などの金融的手法を用いて個々の事業者に対してきめ細やかな支援ができるという長所があり、税制による支援が利きにくい企業への支援が可能になる、そういう特徴があると考えております。 　こうした観点から、御指摘の研究開発の促進についても、政策金融による支援がより適切であると考えられるケースがあると考えます。政策金融による研究開発の支援として、例えば、日本政策投資銀行において、我が国企業の競争力強化に寄与するような研究開発に対して、特定投資業務等を活用した投融資を行っているところであります。 　引き

○鈴木国務大臣　軽減税率を導入する際、いろいろな議論があったということは、私も承知をしているところでございます。そうした議論の中で、消費税の逆進性を緩和する、それから、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという観点を踏まえまして、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として実施されたものでございます。 　様々な議論を踏まえての決定であるわけでありまして、これを見直すということは考えていないところであります。