鈴木俊一

○鈴木国務大臣　いわゆる益税と言われるものをなくしていくということが本音ではないかといえば、財務大臣としての立場から、そうだということは申し上げません。 　以前から申し上げましたとおり、日本におきましては、一〇％に引き上げた際に複数税率を導入をするという決断をしたわけでありまして、インボイス制度は、複数税率の下で、売手と買手の税率の認識を一致させ、適正な課税を確保する上で必要な制度である、そういう財務省としての認識の下で、安定的にインボイスの制度を導入していきたいと考えているところです。

○鈴木国務大臣　複数税率である軽減税率制度につきましては、消費税一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の税負担を直接軽減するもので、導入されたものでありますが、消費税の逆進性を緩和しつつ、痛税感を緩和するということで、実感できるという、一定の効果はあるものである、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　単一税率であるならばインボイス制度は要らないということだと思います。

○鈴木国務大臣　法律の規定でありまして、なかなか分かりにくい、一読して、確かに分かりにくく思います。 　その上で、インボイスの導入に係るＦＩＴ制度における対応方針につきましては、制度等の特徴でありますとか取引の実態等がそれぞれ異なりますが、そうした実態等を踏まえて資源エネルギー庁において検討されているもの、そのように承知をして、前回の委員会でもそのように答弁をさせていただいたところであります。

○鈴木国務大臣　たしか先週のこの委員会でも先生から御質問いただいたわけでありますが、やはり制度等の特徴や取引の実態というものがそれぞれ違いますので、そうしたことに対する対応というものはやはり個別ばらばらになるということはあり得るんだ、そういうふうに思っております。先週もそのように答弁させていただきました。

○鈴木国務大臣　田村先生からもうずっと、様々な問題点、免税事業者の方々を中心に、不安に思っている声なども紹介していただいておりますが、私どもとしては、できるだけ丁寧に御説明をしながら、また様々な緩和的な措置も講じながら、インボイスの導入については、やはり、複数税率下において公平な税を執行するという観点からも必要なものである、こう思っておりますが、これからも丁寧な説明等に努めていかなければいけない、そう思っております。

○鈴木国務大臣　今回抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる財源、毎年度約四兆円のしっかりとしたものを確保すること、これが不可欠であると考えております。 　その財源確保に当たりましては、御指摘のように決して増税ありきというわけではなくて、総理の御指示に基づきまして、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れでありますとか、あるいは国有財産の売却などによって、必要な財源の約四分の三を確保したところでございます。 　その上で、どうしてもそれでも足りない約四分の一について、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力をお願いをいたしたい、そういうふうに考えております。その際、国

○鈴木国務大臣　東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣を一年七か月やりまして、そして、二〇二〇年東京大会の成功のために一生懸命努力したつもりでございますが、そういう私にとりましても、東京大会のテスト大会をめぐる入札について仮に不正があったとすれば、本当に遺憾であり、また残念に思っているところであります。 　その上で、不正によって大会経費が膨張していたかどうかにつきましては、まさに今後捜査等によって明らかになるものだ、そのように考えているところであります。 　いずれにいたしましても、オリンピック関係経費にかかわらず、限られた財源を有効に活用することは極めて重要でありまして、歳出の効率化に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○鈴木国務大臣　米山先生が御指摘になられたことも含めまして、財務省あるいは財務省職員の姿勢について安倍元総理が回顧録にいろいろな記述をされておられますことは承知をしております。 　今となって安倍総理の心を推察することもなかなか限界があって、はっきり分からないわけでありますけれども、先日、二月の八日でありましたが、この委員会におきまして、岸田総理が、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思いますと答弁をいたしました。私もそういう思いでありまして、財務省という一つの省庁がやはり時の内閣の方針の中でしっかりと政策目標を達成するために努力をするということ、それが基本であるべきだ、そう思っております。 　また、財政健全化のことについてもお話がございましたが、財政演説でも述べさせていただきましたが、財政は国の

○鈴木国務大臣　事実関係を申し上げますと、二〇一六年のＧ７伊勢志摩サミットの世界経済セッションにおいて、参加した首脳間で世界経済のリスクについての認識を共有し、Ｇ７伊勢志摩首脳宣言において、新たな危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことによって、現在の経済状況に対応するための努力を強化することということで一致をした、そのように承知をしております。 　サミットの中において、それぞれの首脳間での協議がなされて、そして、結論としてそういうものが成ったというわけで、私から見て、消費税増税延期のための演出であったかどうかということは、ちょっと私からは何ともコメントをいたしかねます。