鈴木俊一

○鈴木国務大臣　財務省として、何か財政民主主義に挑戦をしているものではないわけでございます。 　やはり、予備費については、必要なものは措置しなければいけないと思います、予期せぬことに対する対応でありますので。 　しかし、それが不必要に巨額のものをやることは、これは控えなければならない。そこは青柳先生と認識は共通をしている、そういうふうに思います。 　そして、今のいろいろな御質問の中で、予備費から決算剰余金が発生して、それが防衛費の財源に使われているのはいかがなものかというお話もあった、こういうふうに思います。 　強化された防衛力を維持していくため、防衛財源の安定的な確保に当たっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるという観点から、歳出改革、税外収入の活用を合わせまして、決算剰余金を活用しているところでございます。 　予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機

○鈴木国務大臣　予備費でございますが、これは、性質上、予見し難い予算の不足に充てるため、予備費として相当と認める金額を計上すべきものであって、その時々の経済社会情勢や過去の災害対応の状況等を踏まえて、政府として必要と考えられる規模の予算額を計上すべきものと認識し、そのように歴史的にもされてきたと思います。 　そして、御指摘の昭和五十五年から五十七年当時の予備費が三千五百億円であったことと比較をし、近年は、一般の予備費に加えまして、コロナ、物価予備費など特定目的予備費が計上をされて、大変その額としては増えているところでございます。そこは御指摘のとおりでございます。 　しかし、近年の新型コロナの感染拡大、物価高騰、頻発化する激甚災害、このような予測困難な事態に対する万全の備えとして計上したものであって、これは予算措置の在り方として適切そして必要な対応であったと考えております。 　お尋ねの

○鈴木国務大臣　コロナ、物価予備費についてでありますけれども、これは、新型コロナウイルス、未知のウイルスでありましたが、その拡大や物価高騰など、予測が困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありまして、当時の状況の下での予算措置としては適切かつ必要な対応であったと考えているところでございます。 　その上で、そもそも予備費につきましては、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものでありまして、一定の不用額の発生はやむを得ないものであるということに加えまして、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、その支出は事後に国会の承諾を得る必要があることから、憲法そして財政法上問題がある対応であったとは考えていないわけであります。 　しかしながら、結果として予備費について多額の不用額が生じたことは事実でありまして、このことは重く受け止めなければならないと思っております。

○鈴木国務大臣　謝罪とか、そういうような話ではないんだと思います。中小企業の方々が、物価高騰でありますとか、あるいは人手不足でありますとか、まだまだコロナの影響から立ち直っていないということ、これは十分承知しておりますが、そういうものをしっかりとサポートをして、政策的にもサポートしていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　株式分割によりまして個人投資家が投資しやすい株式銘柄が増加したこと、これが足下の株高を下支えしているという指摘をする声があること、これは承知をいたしております。しかし、株価は、こうした株式市場の需給関係だけではなくて、経済状況や個別の企業活動など様々な要因によって市場において決まるものであるため、その要因について一概に申し述べることは難しいと考えております。 　その上で申し上げますと、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、ＮＩＳＡ口座の新規開設数が前年よりも大きく増加しているなど、資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっていると実感しておりまして、金融庁としては、投資単位の引下げを含め、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思ってございます。 　新ＮＩＳＡのスタートも含め、様々な要因が今の株高に結びついているのではないか、そのように考え

○鈴木国務大臣　個人投資家が投資しやすい環境を整備するためには、上場株式の投資単位を引き下げていくこと、これは重要であると思います。 　そして、先生の資料でもお示しをいただいたわけでありますけれども、東証では、上場会社の投資単位を株式分割を通じまして五十万円未満に引き下げるよう求めておりまして、こうした結果、現在では九割を超える上場会社が五十万円未満の水準に収まっていると承知をいたしております。 　東証としては、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に向けて、投資単位が五十万円を超えている上場会社に継続的に働きかけを行っていくとともに、投資単位の更なる引下げに向けた方策や課題について市場関係者と検討していく方針であると伺っているところであります。 　金融庁といたしましても、こうした東証の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、政府としては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を目指して、そして、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目標としているところでございます。これを着実に進めてまいるわけでありますが、その際には、経済あっての財政との方針の下で、現下の政策課題に的確に対応していくために必要な予算についてはしっかりと措置していくことも重要であると考えております。 　社会保障の件でいえば、必要な社会保障サービスの質を確保しつつ、同時に、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、ＰＢ黒字化というものにつきましては、今与えられております財政健全化に向けての大きな目標でありますので、その達成はなかなか容易では

○鈴木国務大臣　燃料油の激変緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、令和六年四月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。 　この事業につきましては、国際的な原油価格の急騰による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和四年一月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約六・四兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。 　こうした問題意識や、脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではない、そのように考えておりまして、中東情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、し

○鈴木国務大臣　賃上げ促進税制につきましては、沢田先生から今御説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請法に基づく公正取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これは御指摘のとおり大切なことだと思います。 　こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも、経済産業省を中心に、ガイドブックやＱアンドＡ集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。 　今後とも、経済産業

○鈴木国務大臣　沢田先生御指摘の点につきまして、まずは、現在、内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査を踏まえて、その上で、財務省、金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え、対応したいと思っております。 　いずれにいたしましても、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはあってはならないことだ、そのように認識をしておりまして、引き続き、透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて施策を進めてまいりたいと考えます。