鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　課税の対象の話でありますけれども、この例に限らず、税法におきましては、他の法律で定められた制度でありますとか定義、これをベースにしつつ、公平性などの観点から課税の範囲を定める仕組みとなっております。 　したがいまして、こうした定義が変わらない限りにおいて課税するということにはもちろんならないわけでございまして、この障害者相談支援事業について、これを社会福祉事業に、今後どうされるか、どうされないのかというのは、これはやはり厚生労働省において御検討をいただくということになるんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まずは、今の状況で、この障害者相談支援事業というものが福祉事業に含まれていない、したがって消費税課税の対象になっているということについて、先生御指摘のとおり誤解があるということ、これは認識をしているところでございます。 　したがいまして、今の制度がそうなっているということをまずはしっかりと周知をして、その誤解を解くということがまずやるべき最初のことではないかと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　外国宿泊料の定額、これは御指摘のとおり、昭和五十九年以降改定をされていなかったところであります。この間も定額と実勢価格が乖離する状況が生じたこともありましたが、そのような場合でも、運用上、旅費法に基づく増額調整によりまして実勢価格を踏まえた宿泊料の支給が可能であったこと、また、実勢価格は為替相場などの変化によって定額との乖離が大きくなることもあれば小さくなることもあり、その見直しについては慎重に見極める必要があったこと、こうしたことから、これまで宿泊料の規定の改正は行ってまいりませんでした。こうした対応自体が不適切であったかといえば、そうとは考えていないところであります。 　一方で、制度の改善を不断に検討することは当然でありまして、こうした運用面での対応には例外的な取扱いが増加をし、また執行の際のルールが複雑化するといった問題も生じておりまして、さらに、足下では

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金の課税関係につきましては、今総理からお答えを申し上げましたので私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。 　そして、今先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つとして当然考慮されるべきものでありますが、同時に、その記載のみで判断するものでもございません。その上で、個人に帰属すると判断された場合、所得税は申告納税制度を基本としておりまして、国会議員であれ一般の国民の方々であれ、まずは納税者において、法令に基づき、御自身の収入や経費を正しく計算をして、所得が発生した場合には申告をしていただかなければならないということで

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度、二〇二二年度でありますが、租税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減額、減税額が最も多い企業について、企業名は伏せた上で、その減税額が八百二億円である旨を示しております。 　この調査の根拠となっておりますのが租特透明化法で、この立法時におきまして、この調査は租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁においてそういう整理がなされたことから、この調査においては個別の企業名は公表しておりません。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　令和四年十二月九日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。 　報告対象期間は、令和四年四月一日以降令和四年九月三十日までとなっております。 　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。 　なお、預金保険機

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、米国ワシントンＤＣにおきまして開催されましたＧ７及びＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議を始めとする一連の会議に出席をいたしました。その概要を御報告申し上げたいと思います。 　Ｇ７では、為替を含む過去の政策対応に関するコミットメントやウクライナに対する揺るぎない支援について再確認するとともに、イランによる攻撃を非難した四月十四日の首脳声明を再確認し、将来措置をとる場合の緊密な連携を確保することを確認しました。また、国際課税、国際保健などといった課題への対応につきましても認識を共有し、その旨を共同声明として取りまとめたことは大きな成果であったと考えております。 　Ｇ20では、ＭＤＢ改革を始めとする国際金融アーキテクチャー等に関する議論が行われました。議長国ブラジルの判断で成果文書は発出されませんでしたが、地球規模課題への対応強化のために、ＭＤＢ改革を更に進める

○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の一連の会合におきまして、為替について申し上げますと、日米韓財務大臣会合の共同声明で、先ほど申し上げましたように、昨今の急速な円安及びウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識しつつ、既存のＧ20のコミットメントに沿って、外国為替市場の動向に関して引き続き緊密に協議をするということに合意をしたところでございます。加えまして、Ｇ７のコミュニケでも、日本の主張を踏まえまして、為替レートの過度な変動は望ましくないことを含む従前のコミットメント、これを再確認をしているところであります。 　政府といたしましては、今般のこれらの合意を踏まえ、関係通貨当局と緊密に意思疎通を図りつつ、為替相場における行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていくという考えも併せて私の方から表明をさせていただいたところでございます。 　いずれにいたしましても、円安ということについてはプラス、マ

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的にアメリカがどういうように捉まえているかということにつきましては、他国の立場でございますので、私がここで明確にコメントすることはできないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、為替市場の動向、これにつきましては、日米それから日米韓の枠組みで緊密な意思疎通を行うことができたと考えております。 　これを踏まえて日米韓の共同声明で合意に至ったこと、これは大きな成果であると思っておりますし、私どもにとっても、今後の対応につきましてはこうした共同声明に書かれていることを踏まえて行動するということになるんだと思います。