鈴木俊一

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、同一企業、団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すべく、同一労働同一賃金制の施行の徹底に取り組んでいるところであります。 　非正規雇用労働者の処遇改善を促すためにも、こうした取組、同一労働同一賃金の考え方、これは重要なものであると考えております。

○鈴木国務大臣　消費税でありますが、消費税は、経済的に税を負担する能力がある担税力を消費に認めて課せられるものでありまして、納税義務者は事業者ですが、最終的な負担者は消費者となることが予定されており、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。 　そして、赤字企業であっても納める必要があるということでありますが、企業の所得に担税力を認めて課税しているものではございません。 　なお、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて納税したり還付を受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たしていただくことに御理解をいただければと思っているところであります。

○鈴木国務大臣　直接雇用した従業員に対して給与を支払う場合と派遣料を支払う場合とでは消費税の仕入れ税額控除の取扱いに違いがあること、これは事実であります。 　その背景としては、給与については、事業者が事業として行う資産の譲渡や役務提供への対価ではないことから消費税が上乗せされておらず、支払い側で仕入れ税額控除を認める必要がない一方で、派遣料につきましては、派遣元企業が事業として行う役務提供への対価であって、受入れ企業は派遣元企業に対して消費税を上乗せして支払うことになることから、仕入れ税額控除を認めているものであります。 　したがいまして、こうした取扱いの違いには合理的な理由によるものでありまして、平等の観点から問題があるとは思っていないところでございます。 　また、派遣料に上乗せして支払う消費税は仕入れ税額控除の対象となるために、労働の対価を給料として支払うこととの選択ではこれは中

○鈴木国務大臣　同じことを言っても許される人と許されない人があるものですから、なかなか難しいと思いますが、確かに、パンデミックになったときに、武漢でウイルスが発生したときに、日本のマスコミの報道ぶりも、随分中国をかばっているじゃないか、そういうトーンの報道がずっとなされていたと思っております。 　私はテドロスさんとはお会いしたことがないのでなかなか評価できませんけれども、あの頃は確かに中国寄りだというようなこと、それは日本のマスコミもそういう論調で言っていたと思います。ただ、最近はそういう論調は大分なくなってきたな、こういうふうに思っております。 　いずれにしても、ＷＨＯ、また今のテドロスさんを評価するには、直接お会いしたこともありませんし、断定的なことが申し上げられないということは、そのことは申し上げたいと思います。

○鈴木国務大臣　原口先生が今御指摘になられました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会承認が必要とされるかを示したものと理解をしております。 　昭和四十九年二月の大平外務大臣の答弁に、一つ、いわゆる法律事項を含む国際約束、二つ、いわゆる財政事項を含む国際約束、三つ、我が国と相手国との間にある国家間一般の基本的関係を法的に規定する意味において政治的に重要な国際約束、これらについては国会の承認が必要とされるという考えを示されたものと理解しています。

○鈴木国務大臣　自衛隊が所有しますオスプレイにつきましては、離島などへの迅速かつ機動的な輸送能力といった観点から、防衛省において必要性を判断されたものであります。 　予算をつける場合は両省で協議するわけでありますが、財政への影響という観点からも、今後とも、維持整備を含め、可能な限り効果的かつ効率的な運用を行っていただくことが必要である、そのように考えているところです。

○鈴木国務大臣　財務大臣という立場で個々の人々、特にも関係する議員に対して納税を促すということは、これはなかなかできないんだ、こういうふうに思います、財務大臣という立場においていえば。 　ただ、こうした、例えば個人に帰属したかということに仮に税務当局で判断をされるということになるならば、これは申告納税制度に従ってしっかり納税をしていただかなければならない。 　そして、これは一般の方も政治家も全く平等でありますが、しかし、政治家にはより重い説明責任というものが求められるんだと思います。したがって、説明責任を果たすという観点から御自身でこうした納税をする、私が働きかけなくても、政治責任を果たすという意味合いからそういうことを考えていただくということが大切なことではないかと思います。

○鈴木国務大臣　私も閣内におりまして、自民党の調査については、正直どういう経緯で、どういう結果が出たのか分からない部分がございますが、聞き及ぶところによれば、自民党の調査においては、全て政治団体に帰属をする、個人で受領したという人は、調査の上では、聞き取りの上ではいなかったということを聞き及んでいるところでございます。 　しかし、それは、何か自民党がそうしたことに、強制しているということでもないんだ、そう思いますが、しかし、やはり自分自身で、申告納税制度でありますから、自分が一番よく分かっているわけでありまして、どれだけ政治資金を預かって、それが実質的に自分が管理していたのか、政治団体が管理していたか、そういうのは自分で分かるわけであります。 　それから、必要経費たる政治活動に使ったということも自分でしか分からないわけでありますので、これは別に自民党が抑えているわけでもないと思いますの

○鈴木国務大臣　今回の改正によりまして、認定事業者である特例輸入者は、特例申告の納期限延長において原則として担保の提供が不要となり、輸入手続に係るコストの削減効果が見込まれることになります。 　大企業優先ではないかということでありますが、こうしたメリットは、大企業はもとよりでありますけれども、中小事業者にも実感していただけるものであると考えておりまして、今般の改正は大企業を優先するものではないと考えております。 　税関では、引き続き、中小事業者を含めた認定事業者の取得を希望する各事業者に対ししっかりと相談体制を組んだ上で、状況に応じたきめ細かな相談対応を実施してまいります。今回の改正によって認定事業者が増えるということ、これも期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　いずれ詳細についてはこれから検討するわけでありますので、その検討に当たっては、現場でこれから関わりが出るであろう方々の声も反映できるように、丁寧な検討を、詳細検討をしていきたいと思います。