鈴木俊一

○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の経済の現状分析、それから認識ということでありますが、昨年来、日本経済、高水準の賃上げでありますとか過去最大規模の設備投資、それから解消されつつある負のＧＤＰギャップなど、前向きな動きが見られ、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。しかし、一方におきまして、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておらず、実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと、そのように認識いたします。 　こうした現状認識の下、政府といたしましては、持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、賃上げ促進税制の抜本的な拡充でありますとか、価格転嫁対策の強化など、あらゆる政策を動員することによりまして民需主導の持続的な成長につなげていきたいと考えているところであります。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一言で言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差を付けているんではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるんじゃないかと、そういうふうに思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。 　あのときは、その前に、私に対して関係議員に

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、根っこにありますのは、やはり政治家は特別扱いなのかと、一般国民、納税者の方々に比べ、の中にそういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。 　したがいまして、これからも、国民の皆さんに御理解をいただく中で、法令にのっとって、公平な、かつまた厳正なこの税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとかあるいは資料でありますとか、そういうのをもう常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると、そういうことがあればこれは税務調査等を行って適切に対応するというのが今までもずっとやってきたところであります。 　したがいまして、今回の一連の問題についてもですよ、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているような御質問でありますけれども、それはもう税務当局において必要があればやる、もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は、税務当局のそうした対応、これを信じております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡに関する現段階での受け止めでございますが、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年一月のＮＩＳＡ口座の新規開設数は昨年の一か月当たりの開設数の平均と比較をして約三・六倍に増加しているということでありまして、新しいＮＩＳＡの開始を契機として資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているんだと、そのように実感をしています。 　金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段としてＮＩＳＡを幅広い方々に活用いただけますように、引き続きその普及等に努めてまいります。 　加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のサステナビリティー情報につきましては、現在、民間企業において有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。 　一方で、サステナビリティー情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティー開示の取組も注視をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。 　今後、若松先生の御指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。 　このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。 　金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。

○国務大臣（鈴木俊一君）　参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。 　いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、それが為替市場等に影響を与えているという、これ事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと更に影響を与えるおそれがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き、政府と緊密に、密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。