鈴木俊一

○鈴木国務大臣　御指摘の東京メトロ株式につきましては、東京地下鉄株式会社法により、国及び東京都はできる限り速やかに売却をすることとされているほか、令和九年度までに生じた国の東京メトロ株式売却収入については、復興財源確保法により復興財源に充てるものとされております。御指摘のとおりであります。 　また、この株式については、新規公開時においては国と東京都が同時、同率で保有する株式の二分の一を売却する、その後の売却においては国と東京都の協議を踏まえて対応するとの方針に沿いまして、売却に向けた検討を進めてきたところでございます。 　こうした中で、東京都において、令和六年度中の株式売却に備えて、関連する経費を初めて予算案に計上したと承知をしておりまして、国としては、市場の動向等を勘案しつつ、東京都とよく連携して、売却時期について見定めてまいりたいと思っているところでございます。 　また、売却額は

○鈴木国務大臣　政府といたしましては、令和六年度は、賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たるとの認識を持っております。令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えておるところでございます。

○鈴木国務大臣　定額減税が決定されるまでの過程につきましては、今、野田先生がおっしゃったことは、大体そのとおりの経緯であったと思い起こしております。 　ちょっと具体的なことを申し上げますと、この定額減税の方向性につきましては、昨年の十月二十六日、政府与党政策懇談会において総理からの検討の指示があり、与党税制調査会幹部における検討を経て、十一月二日にデフレ完全脱却のための総合経済対策として閣議決定をいたしました。閣議決定の前後にわたり国会でも御議論をいただいた上で、具体的な制度設計については閣議決定した方向性に基づきまして与党税制調査会で御議論をいただき、十二月二十二日に令和六年度税制改正の大綱として閣議決定を行ったものでございます。 　定額減税について、方向性と具体的な制度設計の二段階において与党税制調査会等にも御議論をいただいて、丁寧なプロセスを経たものと考えているところでございます

○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制でございますが、これは、スタートアップを盛んにしていきたい、そういう基本的な考えがございます。 　このストックオプション税制における年間の権利行使価額の引上げにつきましては、スタートアップ育成五か年計画の期間にある中で、スタートアップを集中的に支援するという考え方の下、スタートアップが付与したストックオプションに対象を限定して、リスクを取ってスタートアップに参画する方の後押しをするという政策効果のために行うものであります。 　したがいまして、単に富裕層を優遇するためのものとは考えていないところであります。

○鈴木国務大臣　今般の定額減税の実施に当たりましては、企業それから自治体を始めとする皆さんに一定の事務負担をお願いしなければならないということは事実であります。 　このため、企業や自治体の事務の実態でありますとか実施上の課題等をできるだけ把握をしながら、企業や自治体が早期に準備に着手できますよう、パンフレットやＱアンドＡ等を迅速に策定、公表をするとともに、新規雇用者につきまして前職での減税適用の有無の確認を不要とするなど、事務負担に配慮した制度設計を行ったところでございます。 　以上でございます。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本強化は喫緊の課題でありまして、これを安定的に支える財源の確保、これは避けることのできない重要な課題であると思っております。 　そして、その財源確保のための税制措置の具体的な実施時期についてでありますが、これは、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するといたしました令和五年度税制改正大綱等の内容を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。 　引き続き、与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。

○鈴木国務大臣　所得税減税、国民性にもよるのではないかという先生のお話がございましたが、やはり税負担というものは国民にとっても関心の高いものであると思います。そうした税負担を、一時的であれ、それから継続的であれ、低減するということは、消費の面などについて一定の影響を与える、効果を与えるものである、そのように認識をいたします。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、岸田政権において、賃上げは最重要課題の一つでありまして、あらゆる政策を総動員をするということを言っております。したがいまして、賃上げ促進税制といった税制面からも賃上げを目指していくということが基本的な考えでございます。 　令和四年度に、この賃上げ促進税制を抜本改正といいますか、強化をいたしました。これによって幅広く企業の賃上げに活用されたと認識をしておりまして、三十年ぶりとなる昨年の高い賃上げにも一定程度寄与しているものと考えております。 　その上で、今までの賃上げ税制を点検をいたしまして、効果等も含めて、それを反映させる立場で、今回の改正において、賃上げのインセンティブ強化の観点から、一定、大企業には、新たに七％までの高い賃上げ要件を創設するとともに、教育訓練費に係る上乗せ特例について、その活用を促して人への投資を促進する観点から、適用要件の増加率の緩

○鈴木国務大臣　どの方が説明責任を尽くして、どの方が尽くし切れていないかということを私が判断をして評価するということは、これは難しいことでございまして、個別に具体名で評価することは、これはできないと思っております。 　しかし、先般の予算委員会でも、山岸先生との質疑でもお話をいたしましたけれども、今後とも、あらゆる機会を捉えて、国民の信頼回復に向けて関係者は説明責任を果たすべきであるというのは、私の終始一貫した考えであります。

○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問であると思います。国民の皆様を始め、疑問に思っているところ、疑惑を感ぜられるところ、そういうものがきちんと説明を本人から、当事者からされて、それが払拭されるということ、納得されるということ、それが説明責任のゴールである、そういうふうに思っております。 　なかなか全ての方が納得をしたというところまで御理解いただくのは実際は難しいかもしれませんが、そのゴールに向けて頑張っていただく必要があるのではないかと考えます。