鈴木俊一

○鈴木国務大臣　沢田先生が御指摘になられましたとおりに、日本の研究開発投資額は、対ＧＤＰ比で見て諸外国と比較しても遜色のない水準にあるわけでありますが、一方で、日本経済がイノベーションの停滞という課題に直面しているのも事実でございます。 　その背景でありますけれども、様々な要因があると思いますけれども、例えば、世界経済フォーラムの国際競争力レポートなどにおいて、日本の研究開発における産学連携の順位が相対的に低いことにも表れておりますように、自前主義に陥り、オープンイノベーションが活性化していないということも要因であると考えております。 　こうした課題を踏まえまして、政府としては、産学官連携による共同研究開発の支援や、二〇一五年から研究開発税制についてオープンイノベーション型を講じるなど、企業の枠を超えたイノベーションを促しているところでありますが、引き続き、財務省といたしましても、イノ

○鈴木国務大臣　令和六年度税制改正では、物価上昇を上回る持続的、構造的な賃金上昇の実現、これを最優先の課題としております。 　具体的には、定額減税に加えまして、賃上げ促進税制の強化により賃上げを強力に後押しをすることで、今年、物価高を上回る所得の実現を図ってまいります。 　また、戦略分野国内生産促進税制、イノベーションボックス税制の創設などによりまして、生産性向上、供給力強化に向けた国内投資に積極的な企業をしっかりと後押しすることで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化することとしております。 　こうした税制措置も背景に、先月閣議決定いたしました政府経済見通しのみならず、民間エコノミストの分析においても、令和六年度の賃金上昇率が物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれているものと承知をしております。 　政府としては、今年期待される賃上げや所得増を来年以降にもつなげ、物価上昇を上回る持続的

○鈴木国務大臣　今回、給付措置ではなく定額減税を選んだ理由ということでありますが、政府といたしましては、令和六年度は賃上げが物価高に追いつくことができるかどうかの端境期に当たると認識をしております。そして、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげたいと考えております。 　なぜ給付でなく減税かというお尋ねにつきましては、コロナ禍や物価高騰という苦しい中において、納税をしていただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えまして、減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したところであります。

○鈴木国務大臣　ＩＭＦが御指摘のような見解を示していることを承知をしているところでございます。 　物価高騰に苦しむ国民の皆様に対し、令和六年に定額減税を実施することで、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と好循環の実現につなげてまいりたいというのが定額減税を入れる目的でございます。 　賃金上昇に定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭と相まって、これが更なる消費や利益の増加につながり、成長が増進されるものと期待をしているところでございます。

○鈴木国務大臣　定額減税がインフレを招くことになるのではないかという御指摘はいろいろなところであるわけでございます。 　政府といたしましては、定額減税の効果も既に織り込んだ政府経済見通しにおいて、令和六年度の消費者物価の見通しについて二・五％と見ており、令和五年度の三・〇％よりも低い数値となっていることを勘案すれば、この定額減税が必ずしもインフレをもたらすものとは見込んでおりません。 　これは、民間のエコノミストの平均を見ましても同様の見方がされている、そのように承知をしているところであります。

○鈴木国務大臣　今回のストックオプション税制の見直しによりまして、スタートアップの人材確保、従業員のモチベーション向上が後押しされることが期待されます。このような資金面や人材面での課題解決を支援することによりまして、スタートアップの事業環境が整備されれば、日本全体の生産性向上、ひいては潜在成長率を高めることにつながるものと考えております。

○鈴木国務大臣　今回の改正におきまして、交際費から除外される飲食費の基準について、会議費の実態を踏まえて一万円まで引き上げることといたしております。 　この一万円の根拠は何かということでありますが、これは、要望省庁であります厚生労働省が都内のホテルに行ったアンケート結果に基づき、ビジネスランチでの最も多く利用されるコース価格の平均値により把握した実態を踏まえて、与党税制調査会で御議論をいただいた結果であると承知をいたしております。 　そして、今後の交際費の在り方につきましては、冗費や乱費の抑制といった交際費課税の趣旨も踏まえつつ、まずは、今回の見直し後の状況をよく見極めていく必要があるものと考えているところであります。

○鈴木国務大臣　税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要であると考えております。 　今般の税制改正で創設することとしております戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制といった各種の租税特別措置によって税制が複雑になっているという面、これもございますが、こうした租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税原則の例外として、その時々の政策ニーズに応じて時限的に講じられているものであるという点、この点は御理解をいただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、今後の税制の在り方につきましては、簡素を始めとする租税原則や経済社会の構造変化等も踏まえつつ、国民の納得感というものを得ながら検討していく必要があると考えております。

○鈴木国務大臣　所管外の事柄でありますが、本会議やあるいは予算委員会などで総理の答弁をお聞きしておりますと、総理は、無条件で金正恩委員長と会う覚悟があるといいますか、そういうことを再々述べているということ、それは承知をしているところでございます。 　全然、所管外ですから申し上げる資格はないんですが、閉塞感のある段階を何かで打開しなければいけないのではないかと感じます。

○鈴木国務大臣　私の以前の発言と主税局長の発言のことについて矛盾があるのではないかということであると思いますが、昨年の臨時国会の本委員会での質疑において、私は、減税をしない場合と比較して国債発行額が増加すると説明をいたしました。これは、国の財政の構造から見て、定額減税を行った上でその他の条件が変わらなければ、その分、国債の発行が増加することというその事実、ということは事実でありまして、そのことを繰り返し申し上げてきたとおりでございます。 　その上で、先日の主税局長の答弁については、定額減税による減収については予算の編成全体の中で措置することとしたものであり、歳出歳入両面でやりくりを行った結果、令和六年度予算案において新規国債発行額を減額していることから、減収分と国債発行を一対一で対応させ、安易に国債発行に頼ったものではないという趣旨で答弁したものと思いまして、矛盾はないものと考えておりま