斎藤嘉隆

立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 　早速質問に入りたいと思います。 　七月三日ですけれども、文科省の総合教育政策局地域学習推進課の方から、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について（要請）」という事務連絡が都道府県教委あるいは政令市教委の方に出されています。様々報道をされまして、ちょっとセンセーショナルな扱いをされているようなところもあって、学校が夏休みの子供の無料預かり施設になるのかとか、あるいは文科省の開放要請に全国の先生が失望しているとか、困ったら学校にお願いのいつもの危うさだとか、いろんな形で報道がなされている。私の元にも教育現場の方からいろいろ問合せもいただいているんで、この場でいろいろ不安に思っている方の思いを払拭をしていただければなというふうに思います。 　これ、子どもの貧困対策推進議連がまとめた夏休みこども緊急セーフティネット構築プランと

この事業に関してですけれど、学校施設を利用して教職員が関わると仮に想定をした場合に、これ、学校と教師の業務のいわゆる三分類のうちのどれに当たるんでしょうか。

学校以外が担うべき業務ということであれば、学校施設を活用する場合も基本的には教職員が対応するものではないということでよろしいんでしょうか。この部分の確認をお願いします。

対応させるべきではないというふうに思います。先ほどの三分類で基本的に業務ではないということに分類をされるのであれば、業務でないことを教職員に対応させるというのは、やっぱりこれはちょっと正しくないというふうに思いますので。 　これ、ただ、ここに、教育委員会が主体で行うといっても、教育委員会は各、例えば現場に職員がいるわけではありませんし、そこがどうしても曖昧になってくるんですね。自治体の様々な個々の判断もあるでしょうし、ここをちょっと曖昧にしたままであると、やはり結局、文科省さんはそうは言っているけれども、現場の判断や自治体の判断で、蓋を開けてみたら教職員が対応していると、あちらこちらでですね。で、いろんな意味での責任も負っているということになりかねなくて、結構多いんですよ、そういうことが。だから危惧を、懸念をする声が出ているので。 　もう一度お聞きをします。これは三分類上も教職員の基本

あくまで、いろんな社会施設、文化施設、体育施設の活用というものがまず一義的にはあるんだと思いますが、あくまでも学校施設を利用する場合に限定してお聞きをします。 　夏休み中の子供の居場所を確保するという、こういう観点は必要だと思います。ところが、学校は別に鍵を開ければそれでいい場所ではないですね。子供がいる以上、安全管理ですとか、例えば、子供ですから急な体調不良とかその対応とか、それから今は、長期休業中、教員が一番気を遣うのは不審者への対応ですよね。これは、例えば校内でのいろんなちょっと撮影みたいなものも含んでですけれど、こういう対応、それから、やっぱり子供が動き回りますから事故等がどうしても生じる、こういうような対応、いわゆる様々な状況に応じていろんな場面場面で責任が生じてくるわけですね。 　学校の施設を使っている場合ですよ、こういった場合に、その責任の所在というのは一体どこにあるのか

もう本当に個々に言えば、例えば鍵の受渡しも、前日に学校の施設を使用していた方が本来あるべきところにその鍵を置き忘れて持って帰ってしまったと。次、次の方が来たときにあるべき場所に鍵がなくて、あっ、どうしようということになりますね。こういう場合は必ず学校が間に入るんですよ。もうそうならざるを得ないんですね。どのようにやっても学校施設を活用する以上、やっぱり学校の職員が何らかの形で関わっていくんですね、いくんですね。 　ちょっとぐらいいいだろうと、そんなことを細かく言うなよ斎藤君みたいに思われるかもしれないけど、要するに、もう今、かつてと違って、何というのかな、少しぐらいのことは大目に見てもらえた昔の時代では今ないので、学校も本当にすごくいろんなことに慎重になるんです。何か問題が起きると、その対応に右往左往するんですね。これ私、今教育現場の最大のリスクだと思います。申し訳ないけど、文科省の皆さ

これぐらいにさせていただきたいと思いますが、くれぐれも、趣旨は理解をしますが、今申し上げたような様々な教育現場の懸念に対応したものになるように、状況も把握をして御対応をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、学習におけるＡＩの取扱い、活用について少しやり取りをさせていただきたいと思います。 　文科省のワーキンググループで、二〇四〇年代を見据えてＡＩ学習を全員に導入すると、この骨子案が出されています。中教審の作業部会の六月二十五日発表を読みますと、高校卒業までに全員がＡＩを使いこなせるレベルを目指すということになっています。実質的に二〇四〇年代を見据えて全員必修化が行われるということが一部で話題になっています。 　これからの社会にＡＩがやっぱり重要な役割を担うということは当然だと思いますけれども、それに伴うリスクも逆に増大をしているんではないかなというふうに思います。 　まず言

分かりました。 　ちょっと細かいことを、政府参考人の方でもいいので、お伺いをしたいと思います。 　ＡＩについては、ＡＩ自体を学ぶ、要するに、特性を学ぶとか、取扱いの方法といいますか、リスクも含めてそれを学ぶという段階が一個あると思うのと、それから、活用するという段階が当然あるというふうに思いますね。 　特性の理解とか適切な取扱いの学習というのは、これ、例えば、これは小学校の情報の領域、それから中学校では情報・技術科で扱うということでいいんでしょうかね。要するに、小中学校段階では、こういったレベルまでの取扱いをＡＩについては行う、まあ高校の情報はまたちょっとそれとはレベルがまた変わってくると思いますけど。 　であれば、ＡＩそのものを活用するという学習は、教科、領域では当面行わず、今申し上げたような情報や技術情報科でその取扱いの段階まで行うと、こういう認識でいいんでしょうか。ちょっとな

じゃ、具体的に各教科での活用ですよね。例えば、もう本当単純なこと言うと、じゃ、国語科で作文の学習をしましょうというときに、ＡＩなんか使ったら意味がないですよね。意味がないじゃないですか。算数や数学でもそうですよね。じゃ、数学の証明でＡＩを使ったら全く意味がない、考えるプロセスがないわけですから、こういう使い方ってあり得ないと思うんですよ。あり得ないと思うんですね。 　じゃ、それぞれの教科でどういう扱いを、どういう活用をしていくかというのが、自分の中でもなかなか正答が見付からない部分があるんですよね。何かお答えのヒントをいただけますか。

是非お願いをいたします。 　抽象的なガイドラインだと、私、間違った使い方をして、結果として子供たちの学力が向上しない、向上しないならいいんですけど、まだ、低下をしていくということになりかねないので、これ、本当に各教科での扱いというのはなかなか、細かいガイドラインといってもなかなか困難極まるとは思いますけれども、一定の方向性を出さないとやっぱりまずいんではないかなというふうに思っております。このことについてお願いをしたいと思います。 　評価そのものにＡＩを活用するとか、例えばどこかの教育委員会でやっていらっしゃるように、例えば通知表の所見に、いろんなデータを読み込ませた上でその子供の所見を作らせるとか、まあいいか悪いかはちょっと、そこに教員の血が通っているかどうかというとちょっと疑問に思うところありますけれど、そういう活用をいろいろ検討していくというのは、これはあると思います。 　でも