斎藤嘉隆

私の地元の愛知は中一までやっていて、国の施策が中一まで拡充されたので、それに伴って中二まで県独自で拡充をしているんですね。 　じゃ、この、県の方はなかなか明らかにしませんけど、この中二の拡充した分の予算、定数の配置はどうやってやはり工夫をしているかというと、それ以外の既存の加配をいろんな形で、ちょっと言葉が誤解を生むといけないけど、流用、流用して、上手に活用して少人数学級を実現をしているという状況があるんですね。それはそれで理解をするんです。 　ところが、同じような環境で、中一の、これまで、去年まで中一の少人数学級を実現をしていた自治体が今年、中二に拡充をしていないとすると、ここに元々使っていた本来ほかに打つべき加配を戻していただかないといけませんよね、当然だけど。だって、中一の加配分というのは、基本的に標準法で、なかなか難しいけど、何らかの形で国から三分の一措置をされているわけですか

これ、本当に結構細やかに把握をしていただく必要があると思います。 　これ、なかなか現場レベルでは分からないんですね。やっぱり県の本当に知事部局も含めて状況をきちんと確認をして数字を出していただかないと、実際にどこにどういうふうに、本来打たれるべき加配が消えてなくなっちゃっているんじゃないかみたいな懸念は実は本当にあって、かつてもこの委員会で、県ごとに数字を出していただくと、本来いるべき先生がいない、国の標準法の下で本来いるべきはずの先生がその数確保されていないと、こういう例がいろんな県で散見をされたわけですね。 　一体、これ、国から措置をされている標準法に基づくいわゆる加配分の予算とか、あるいはそれとは別個、別途措置をされている三分の二の地方財政措置とか、こういったものが一体どこに行っちゃっているのか全く分からないんですよ。本当に本来使うべき教育現場に打たれていなくて、全然違うところに

今、一・九％とおっしゃった。

これ、先ほどの五年ごとの見直しというのは変動幅というのがやっぱりちょっと大き過ぎると思うんですよ。 　ちょっと御提案なんですけど、これ、例えば上昇幅に制限を、一定の、持たせるような、上昇キャップ制みたいなのを何か導入できないんでしょうか。例えば前年度比で〇・五％未満にするとか、これ、十分、現行法上でも十分対応可能だというふうに思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。

今、利子補給の話が大臣からありましたけれど、三％を返還利率が上回ることはないですよね。三％が上限なんですね。ところが、現実的に、金利の上昇によって三％を超えることはあるんですよ。今も、あるものは二・九二二％ですから、もう間もなく三パー、上限の三％に達するような状況なんですね。 　それで、三％を超えて例えば三・五％になったら、この〇・五％分というのは、税でこれは補給をするんですよね、税で補給をすることになっています。だったら、これ考え方の問題で、この三％という枠をもう少し下げることはできないんでしょうか。今の大変金利が高い状況の中で、二・五にするとか二％にするとか、そしてそれを超える分は、今三％を超えたときに措置をするのと同じように、この利子補給の分は税によって負担をするという、これ、そんなに巨額な額ではないと思いますよ。このことについて御見解をお伺いをしたいと思います。

奨学金の金利が住宅ローンを上回るような状況は私は異常だというふうに思います。 　早急な対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。立憲民主党の斎藤です。 　早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。 　御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかどうか、あるとすれば、その未実施の理由みたいなものはどういったものか、お知らせをいただきたいと思います。

全ての自治体ということなので、基本的に未実施の自治体はないと、こういう認識をしていいんですよね。いいんですね。

これ、今局長からあったみたいに、交付金という形で五千二百円、その半額が交付金ですかね、という形で交付をされている。当然、国から都道府県に交付がなされて、そして各自治体へという流れになっていきます。自治体が歳入としてこれを扱って、支出についてはいわゆる歳出として扱うわけですから、当然、公会計で行われていくべきものだというふうに思うんですね。文科省さんもかつてこの委員会でそういうふうに答弁をなされているし、無償化以前から、この透明化の確保とか教職員の負担軽減みたいな観点で公会計化を文科省もかなり進めてきていただいているというふうに認識をしています。 　ただ、去年の時点で、僕は前、この委員会でも申し上げたけど、七割ぐらいがもう私会計だったんですよ。こんな私会計の状況で給食無償化になっていくと、いろんな意味で学校の負担がますます増すんじゃないかということをちょっと懸念として申し上げたんですけど、

いろいろ予算化をして事業を進めていただいているのは理解をしているんですが、今網羅的に状況を把握しているわけではないというふうにおっしゃいましたけれども、これ、一度、どういった形で、あえて調査する必要はないと思いますけれども、おおむねの傾向を是非つかんでいただきたいなというふうに思います。余り進んでいないんじゃないですかね。 　相変わらず、学校、現場主体になって徴収ですとか、あるいはもう場合によっては食材費の納入みたいなことまでやっていて、それで、最近だと、何で集めてもいないのに返金するのかよく分からないんですけど、返金のための事務が増したとかそういった声も一部で聞くこともあるので、こういった状況も含めて、少し細やかに検討というか把握をしていただけると有り難いなというふうに思います。 　これ、まさに大臣も、この間、私御質問申し上げたら、公会計化に向けて、予算化も含めて積極的にしていただく