斎藤嘉隆

是非、積極的に御対応をお願いしたいと思います。 　ちょっと視点を変えます。この新たな定数改善計画の中で、複数の共同学校事務室を置く自治体への基礎定数配置、これ予算要望をされていると認識をしています。 　でも、複数の共同事務室を置けない小規模自治体もありますし、この事務職員の精神疾患の発症率というのは実は教員より高い、一％を超えている、こういう状況もあるんですね。共同学校事務室、一室一名の加配ですとか複数配置基準の引下げですとか、こういったことが今必要ではないかなというふうに強く思っているんですけど、このことについていかがでしょうか。

この事務職員については、採用調整の範囲を超えて臨時的任用職員を配置をしているという、こういう自治体があるんです。働き方改革に伴って、三分類等で事務職員に対する期待とか仕事の内容というのは非常に高まっている、要請が高まっていることを踏まえれば、やっぱり正規職員で配置をすべきだと、これ強く思いますので、見解は求めませんけど、要望として是非お願いをしたいというふうに思います。 　もう一個やっぱり問題だと思いますのは、事務職員の月当たりの平均時間外勤務って、小学校で十三時間、中学校で十四・三時間なんですね。これ、時間外勤務手当に換算すると、月の所定勤務時間に対する割合は実は一〇％を超えるんです。 　これ、義務教育費国庫負担金の算定で、時間外勤務って給与費のどれぐらいの今割合になっているんでしょうか。

先ほど私申し上げたように、実態が一〇％を超えていて、時間外勤務手当の支給というのが例えば仮に上限六％だとすると、これ、数字だけ見ると時間外勤務手当不支給という実態があるのではないですか。

実態として本当にそのようになっているのかどうか。私は必ずしもそうではないんではないかと、不支給の実態というのは様々あるのではないかというふうに認識をせざるを得ないので、私、少なくとも自治体にこの適切な時間外勤務手当支給をしていただくためには、この義務教育費国庫負担金の算定に当たって、支給割合というのをもう少し拡充していく、見直すべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

勤務の実態があってその時間外勤務手当の算定があるのか、あるいは時間外勤務手当の算定基準があるので勤務の実態がなぜかそれに合わされているのか、これはちょっと分かりませんので、いずれにしてもこれ精緻な把握をしていただいて、私は、必ずしも今の手当の水準というのが適正だというようには思いませんので、拡充の方向も含めて検討していくべきだという考えを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。 　最後にちょっと一点、お伺いを別の視点でさせていただきたい。働き方改革に関わってということであります。 　皆さん、国家公務員の年次休暇ですね、年次休暇の取得単位というのは、これは現状、法令上どうなっているんでしょうか。

何と、あしたから国家公務員は十五分単位での年次休暇の取得が可能になるんですね、これ。人事院規則の改定によってそのような形の見直しがなされるということなんです。 　各都道府県の県費負担教職員ですとか政令市の教職員については、この十五分単位での年次休暇取得というのは四月一日以降どのようになっていくんでしょうか。

地方公務員、とりわけ、実質的に、例えば教育現場って休憩が取れないんですよ。休憩取れませんよね。昼に休憩時間がセッティングされていたって、じゃ、お昼に、いや、申し訳ない、休憩時間だからっていって学校出てどこかに食事しに行くとか、そんなこと絶対許されないんですよ。だから、もう休憩取れないので、結構学校って休憩の時間を子供たちが帰った後に入れているケースが多いんですね。で、一般的には休憩というのは勤務の間に取らなきゃいけないので、最後にやっぱり勤務が当然入るんですよ。入るんです、十五分とか入るんですね。 　で、今私申し上げたみたいに、十五分単位の年休を各自治体でも取れるようになれば、なれば、いろんな形で働き改革に資するような休暇の取り方というのが工夫できるんじゃないかなというふうに思う。もっと言えば、さっき申し上げた休憩の時間というのを有効に活用できる場合も出るのではないか、特に子育て中の教職

別にお金が必要となるわけでもないし、運用上の問題ですし、別に全ての教職員を連日そのようにするわけではないんで、それはもう時々年休を取って若干早く例えば子供たちを迎えに行けるとか、そんなことなので。是非これ、大臣、いいですよね、別に。そんな問題ないですよね。これ、各自治体で主体的にいろいろ検討していけばいいですよね、大臣。いかがですか。

時間参りましたので、終わります。ありがとうございました。