藤巻浩之

お答えをいたします。 　委員御指摘のございましたとおり、最上川におきましては、令和に入りましてから、二年、四年、六年、三回にわたりまして甚大な浸水被害が発生しております。 　これを受けまして、国、県、市町村が連携いたしまして、再度災害を防止、軽減する対策を短期集中で行います緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、早期の完成を目指して取り組んでいるところでございます。 　また、御指摘のありましたとおり、今後、気候変動の影響により更に降水量の増大が見込まれますことから、全国の一級水系におきまして、治水対策の前提となる流量などを定めた河川整備基本方針の変更を順次進めているところでございます。最上川につきましても、河川整備基本方針の変更に向けた検討を進めているところでございます。 　さらに、今後二、三十年間、これぐらいの期間の河川整備の具体的な内容等を定めました河川整備計画につきましても、最

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、近年の気候変動に伴いまして、経営規模でございますとか営農形態、これが変化することによりまして、農業用水の取水時期を早く若しくは遅くする、いわゆる前倒し、後ろ倒しについての御要望があることは承知をしているところでございます。 　水利権につきましては、申請者の提出いただいた書類に基づきまして、河川管理者が先ほど申し上げました営農の実態など、あるいは河川の流量、ほかの水利用者への影響などを踏まえまして、個々に許可の可否を判断しておりますが、御指摘の前倒し、後ろ倒しが可能となっている場合もございます。 　この水利権や御指摘の緊急取水の申請書類につきましては、案件の内容に応じまして、河川管理者として審査に必要なものに厳選するよう努めますとともに、令和三年度からはオンラインでの提出も可能とするなど、利水者の方の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるとこ

お答えをいたします。 　豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。 　今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。 　以上でございます。

お答えをいたします。 　利根川水系におきましては、首都圏を氾濫から守るため、河道掘削や堤防やダムの整備等の治水対策を長年にわたって進めてきたところでございます。 　一方、御指摘ございましたとおり、近年、全国的に水災害が激甚化、頻発化しております。利根川水系におきましても、例えば令和元年の東日本台風におきましては堤防が十分に整備されていない箇所や支川からの浸水被害等が発生しておりまして、気候変動に対応した治水対策の実施は喫緊の課題でございます。 　そのため、気候変動により降雨量が増大しても、現行の河川整備で目標とする、先ほど御指摘をいただきました年超過確率七十分の一から八十分の一、これの安全度を低下させないよう、基準地点でございます八斗島、ここでの目標流量を毎秒一万七千立方メートルから二万一千二百立方メートルへと引き上げまして、更なる河道掘削でございますとか遊水地の改良等の追加対策を盛

お答えをいたします。 　委員御指摘いただきましたとおり、河川の整備や維持管理の場面におきまして、効率化、高度化、これを行うためには、デジタル技術の活用は重要であると考えておるところでございます。 　御例示いただきました危機管理型水位計につきましては、平成二十九年度から整備を始めました。御指摘いただきましたとおり、今や八千台を超えるものと把握しておりまして、国や都道府県等の管理河川における水位の観測網が随分と広がってきたなと思っているところでございます。 　また、危機管理型水位計を含む水位データにつきましては、住民や事業者の皆様などがホームページでリアルタイムに御覧いただけるようになっておりまして、迅速的確な避難行動や防災活動の参考にしていただいているところでございます。 　また、これも御指摘がございましたが、施設の確実な操作体制の確保ですとか操作員の負担軽減あるいは安全確保、そうい

お答えいたします。 　委員が御指摘いただきましたとおり、令和元年の台風第十九号、これにおきましては、利根川水系では、それまでに整備された様々な治水施設が浸水被害の防止、軽減に効果を発揮いたしました。先ほどお話を申し上げました八斗島地点より上流のダム群では、御指摘のとおり、試験湛水中の八ツ場ダムで約七千五百万立方メートル、これを貯留したのを始め、七つのダムの合計で約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留したところでございます。 　これら七つのダムの洪水貯留による八斗島地点における水位低下量は約一メートルと推定されまして、これまでに整備してきたダムが一定の効果を発揮したものと考えております。 　八ツ場ダムにつきましては、完成しました令和二年度以降におきましても、これまで五回の洪水調節を行っております。また、全国の治水機能を有しているダムにおきましては、昨年、令和六年の一年間で、三百十二の

お答えをいたします。 　倉渕ダムにつきましては、昭和五十九年より、洪水調節や水道用水の供給などを目的に群馬県が進めてきた事業でございます。御指摘のありましたとおり、平成十五年三月に作成されました烏川の河川整備計画におきましては、当面の目標として、ダムによる洪水調節後も五十分の一の安全度に達しない区間については河川整備を実施するということが位置づけられたところでございます。 　その後、群馬県による検証などの結果によりまして、平成二十七年に倉渕ダムは中止とされ、烏川の治水対策につきましては、ダムと併せて整備を予定していた河川改修を優先させることとなりました。 　その優先する烏川の河川改修といたしましては、平成二十七年十一月に変更されました河川整備計画に六つの区間の堤防整備が位置づけられました。これまでに下流部の一区間が完了しておりまして、現在は残り五区間の堤防整備に向けた用地取得が進めら

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきましたハイブリッドダム、この取組は、治水安全度の向上とカーボンニュートラルなどを目指す上で大変重要と考えているところでございます。 　そのため、国土交通省といたしましては、令和四年度から、管理中の多目的ダムにおきまして、水力発電を増強するために、気象予測、これも活用した運用の高度化を進めてまいったところでございます。 　また、今年度からは、国が管理する湯西川ダム、尾原ダム、野村ダム、この三つのダムにおきまして、発電設備の新設や増設、あるいはその後の運営をしていただける民間事業者の公募、広く募ることを新たに始めたところでございます。 　さらに、ダムの再開発や多目的ダムの建設に当たりましても、発電事業者を募るなどの取組も進めることとしております。 　今後とも、流域の関係者としっかりと連携をさせていただきながら、このようなハイブリッドダムの取

お答えをいたします。 　一般論を申し上げさせていただきますと、河川の空間は公共空間でございますので、基本的に、自由使用、自由な使用が認められております。 　一方、河川法第二十九条によりまして、河川管理施設を保全する必要があると認めて河川管理者が指定した区域にみだりに自動車等を入れる行為につきましては、河川管理上支障を及ぼすおそれがある行為として禁止されておるところでございます。 　また、委員がただいま御説明いただきました配付資料にございますとおり、多様な河川利用者の安全を確保する必要があること、あるいは、幅員ですとか舗装構成、これが、構造が一般車両の通行には十分でない、そういったようなことから、河川管理者が一般車両の通行を制限している場合もございます。 　以上です。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、例えば、津波からの避難時の利用も念頭に、堤防上の通路をふだんから一般車両が通行できるようにすることについては、河川管理に支障を及ぼすおそれがないことなど、一定の条件が満たされれば実現可能でございます。 　先ほどの繰り返しになりますけれども、河川管理者が整備した道路は、通路は、あくまで河川巡視用の限られた車両の通行に必要な規格で整備されておりまして、幅員や舗装構成などの構造面で多くの一般車両の通行には十分でないため、希望される御利用方法によりましては追加の対応が必要になる場合もございます。そのため、現地を管轄しております河川事務所等に御相談いただければ、現場の状況ですとか地域の御意向、これらに応じまして、どのような対応が可能か、地元の自治体とも協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。