根本拓也

お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　還元目的積立金一千九百二十億円のうち、千二百二十億円につきましては、二〇二三年度に実施した受信料値下げを継続し、二〇二四年度以降の収支の不足に充当することとしております。還元目的積立金の残る七百億円につきましても、視聴者の将来負担の軽減につながる先行支出等としまして、情報空間全体の多元性確保に向けて、基幹となる二元体制維持やメディア産業全体のために二〇二四年度以降の経営計画期間内に支出する予定でございます。 　繰越剰余金、財政安定のための繰越金でございますが、こちらは、二〇二四年度以降も放送センター建て替え等で増加する設備投資の財源に充てることも想定されております。今後、更に経営努力を重ねまして、必要な規模の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 　まずは、二〇二七年度以降の収支均衡を目指しまして、構造改革を進めて、事業規模、事業支出

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　三年間で一千億円規模となります事業支出の削減では、放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行いまして、番組経費や営業経費への切り込みなどを進める計画となっております。業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施して、必要な構造改革をしっかり進めると。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していく。三年という期間は必ずしも余裕があるわけではございませんけれども、構造改革を進めて事業支出を段階的に縮減し、より効率的な業務体制を構築してまいります。 　決して容易なものではございませんけれども、次期中期経営計画や予算事業計画案を着実に実行してまいりたいと考えてございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備では中継局整備の更新中止や先送りなどを検討してございます。一方で、緊急時に命と暮らしを守る放送機能が維持できないようなことはあってはなりません。必要な対応を取ってまいります。また、ＩＰや仮想化などの最新テクノロジーを生かせる設備整備へのシフトを確実に進め、従来のワークフローの大胆な見直しを進めてまいります。 　大規模な災害、事故、インフレなどによる物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。 　どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。