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発言者	肩書	院	日付	会議名
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
それは、可能な限り十点に近づくような努力をしていかねばなりませんが、恐らく今後の御議論だろうと思いますが、年代によって相当のばらつきがあるということは、かなり真剣にというのか深刻にというのか、受け止めなければならないことだと思っております。　なぜ若い方々の満足度が高くないか、そしてまた、いわゆる就職氷河期あるいはその少し上の方々の満足度が高くないのかということは、所得だけで申し上げるつもりはございませんし、地域差もございますが、より精緻に分析をしていかないと政策を誤る危険性があるということはよく認識をいたしておるところでございます。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-03-05	予算委員会
この国と社会を今後どうしていきたいかという思いについて、もう少しお答えください。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
それは、満足度が高まるようにしていかねばならないが、これ三月の何日だったかちょっと失念をいたしましたが、世界幸福の日というのがあるんだそうですね。そこにおいて、調査対象になる国の中で日本は決して上位にはいない、かなり下位に近いグループにいるということは、どうしてこうなるんだということはよく認識をして分析をしていかなければいけないことだと思っております。　私、経済的な充実だけが満足に直結するとは思っておりませんが、やはり自己実現度であり、そしてまた承認欲求が満たされるということも併せて必要なことだと考えております。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-03-05	予算委員会
それでは、生活満足度の年齢階層別の推移について、担当大臣からお伺いしたいと思います。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-03-05	予算委員会
満足度・生活の質に関する調査報告書、二〇二四年版ですが、において、三十九歳以下の若年層、それから四十歳から六十四歳までのミドル層、六十五歳以上の高齢層の三つの年齢階層別に調査を開始した二〇一九年以降の生活満足度を見てみると、その水準は高齢層では高く、ミドル層では低い傾向で推移をしております。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-03-05	予算委員会
今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。また、働けていたとしても、ここの世代は賃金が低く抑えられているような状況がございます。　私は、十八年前、本院に被選挙権満たしたばかりの三十歳で議席を預けていただきました。二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。私自身は運と縁と巡り合わせで最初から会社員として仕事をすることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ願って、どれだけ足を運んで就職活動をしても思うように職が得られなかった、企業はその門戸を大幅に閉ざしていた世代です。　この問題を取り上げ始めた十八年前というのは、この世代の問題でしょうと矮小化されていましたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有してもらえるかという観点で質問を工夫するしかありません全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-03-05	予算委員会
委員がこれまで御苦労いただいて、これなかなか難しいところありますが、従前から委員にお示しをさせていただいたそのやり方、その統計の数値を更新して機械的に試算をすればということでお答えさせていただきたいと思います。　具体的な計算方法は、正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算をし、いわゆる就職氷河期世代である、まさに中心が今四十代という認識をしておりますが、四十代の雇用者数と、そのうち就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと仮定した雇用者数の割合を乗じることで求めており、御指摘の影響額はマイナス百五十億円程度となっております。前回お示ししたのが、令和六年五月はマイナス三百億円程度だったと認識をしております。　なお、この試算額には、企業収益等への影響、雇用者数そのものの変化が税収に与える影響等が捨象されているなど様々な留意点があることだけは申し添えさせていただき全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
吉川委員の御質問にお答えしたいと思います。　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響についてでありますが、前回御質問いただきました令和六年五月の試算時と同じ仮定を置き、更新可能な統計を用いて試算いたしますと、約二百五十億円程度の減収となるところであります。　以上であります。
吉川沙織	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-03-05	予算委員会
では、答弁をいただいて随分時間がたっておりますけれども、この影響額自体は小さくなっているようでございます。その要因について、財務省と総務省と、どのように分析しているかお伺いいたします。
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-03-05	予算委員会
先ほど申し上げました令和六年の総務委員会、五月の総務委員会での影響額はマイナス三百億円程度とお答えをしております。この影響額のマイナス幅が減少した要因は、主に就職氷河期の影響を受け非正規雇用になったと統計上試算される雇用者数の割合が低下していることにあるというふうに認識をしています。