ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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先ほど申しましたように、様々な要因が絡み合っている関係で容易ではないと思いますが、御指摘踏まえて、どういうやり方が可能なのかを含めて検討はさせていただきます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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実は十三年前、試算が出たときというのは、ちょうど私も民主党の一期生でしたけれども、与党時代でした。
やっぱり正しく備える、どんなに悪い数値であったとしてもそれを殊更に取り沙汰すなんてことはしませんので、やっぱり何らかの推計を見て、それから対策を講じていくという、これは私、政治に求められる役割と思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、それこそが、経済的に自立できるような施策を講じることにつながり、所得を、それから経済的なものを手元に残すことにつながると思っています。
所得といえば、現政権になってから退職所得課税について議論されているようでございますが、現在、どこでどのような議論が行われていますか。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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退職等に係る課税については、政府税制調査会において、昨年十一月に、活力ある長寿社会に向けたライフコースに中立な税制に関する専門家会合が設置をされ、議論を、その場で議論を進めることとされております。
当会合は昨年十一月に第一回会合が開催され、まずは自由討議として、退職金、年金に係る課税の在り方についてメンバーの方々から幅広く御意見の開陳をいただいたところであります。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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退職金の性格についてお教えいただければと思います。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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失礼いたしました。
政府税制調査会のわが国税制の現状と課題という文書の中に、退職金は、一般に、長期間にわたる勤務の対価の後払いとしての性格とともに、退職後の生活の原資に充てられるセイカツを有しているという記述がございます。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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ほか税調の資料には金子先生の「租税法」から引用された文言もあるんですが、それも是非紹介ください。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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金子宏先生の「租税法」の文章を読まさせていただきますと、退職所得は、長年の勤務に対する勤続報償的な給与であって、給与の一部の一括後払いの性格を有する、雇用関係ないしそれに類する関係を基礎とする役務の対価である点では、給与所得と異なる性質を持つものではない、しかし、それがいっときに、一時にですね、まとめて支給されること、退職後の、特に老後の生活の糧であり担税力が低いと考えられること等に鑑み、累進税率の適用を緩和する必要があるため、給与所得とは別の所得類型とされているのであるというふうに書かれています。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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退職金は、確かに一時的に多く受け取って、ただ、一時期に使うものではないがために税制上の優遇措置も設けられている、それから長年の功労に対するという意味合いがあるということでしたけれども、では、その税制上の優遇措置についてお教えください。
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| 加藤勝信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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退職金のセイカツと一時に相当額を受給するという実態を踏まえ、退職所得への課税については他の所得に比べて累進緩和の配慮がなされております。
具体的には、他の所得と分離をする、退職金収入から勤続年数を反映した退職所得控除額を控除する、残額、残った額ですね、残額の二分の一を所得金額として累進税率により課税する、こうした仕組みによって税負担の軽減が図られております。
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| 吉川沙織 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-05 | 予算委員会 |
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退職所得課税は、もう少し前から実は見直す、悪い方に、働く人にとったらいいか悪いかというと悪い方に見直す議論がされていたところですけれども、令和七年度の税制大綱には入ってきませんでしたが、キックオフの会合は先ほど答弁あった十一月の会議でされていますので、今後議論が深まる可能性がございます。
今後どうするつもりか、財務大臣に伺います。
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