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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田所嘉徳 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
田辺康彦君、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に締めてください。
田辺康彦
役職  :消防庁次長
衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
はい。  陸上部隊を出動させた十九都府県のうち、十八の都府県で重機を災害現場に持っていき、七都府県で捜索救助現場における瓦れき、土砂等の撤去や、通行障害となっていた道路上の瓦れき、土砂の撤去などに活用されております。  重機を活用しなかった県については、担当となった災害現場が、丁寧な作業を行う観点から手掘り中心の活動となり、重機を活用しない現場であったことや、災害現場への道路を大型車両が通行できず、重機搬送が難しい現場であったことなどが理由と承知しております。
田所嘉徳 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
もう時間が過ぎています。
杉村慎治 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
はい。  時間も過ぎたので、最後、まとめさせていただきます。  御回答ありがとうございました。  消防庁が推進する本事業は、国民の命と暮らしを守るだけでなく、災害という脅威に立ち向かうために最前線で尽力する方々の努力が報われ、そして必要な支援が確実に届く仕組みをつくることが何よりも重要です。  命を守るという崇高な使命のために、私はこの思いを胸に、質疑を終えます。  本日は、御対応いただきました皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
田所嘉徳 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
これにて杉村慎治君の質疑は終了いたしました。  次に、西川厚志君。
西川厚志 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
おはようございます。立憲民主党の西川厚志でございます。よろしくお願いいたします。  私も、消防関係のうち、緊急消防援助隊についてまずは御質問させていただきたいと思います。一部、今の杉村先生のお話とかぶるところはあるかもしれませんが、質問内容はちょっと違いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そもそも緊急消防援助隊は、平成七年に発生しました阪神・淡路大震災の際、地元兵庫県内及び全国四十一都道府県から延べ約三万人の消防応援が駆けつけたものの、指揮命令系統の整備、また車両、資材の確保等、浮き彫りになった様々な課題に対応すべく、国内で発生した地震等の大規模災害における人命救助をより効果的かつ迅速に実施できるよう、同年六月、全国の消防機関相互による援助体制として創設されることになりました。  以来三十年が経過し、その出動実績は直近で昨年九月の奥能登豪雨まで四十五回を数え、創設当初千二百
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村上誠一郎
役職  :総務大臣
衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
西川委員の御質問にお答えします。  基本計画は、消防組織法に基づきまして、緊急消防援助隊の登録目標隊数、部隊の種類、車両等の整備計画を定めるものであります。  今年度中の策定を予定している第五期基本計画では、能登半島地震など近年発生した災害の教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震など甚大な被害が想定される大規模災害に的確に対応できるよう、緊急消防援助隊の部隊数の増強などを検討しております。  このほか、DXの推進や隊員の活動上の安全管理を強化するため新たな部隊を創設すること、また、能登半島地震の教訓を踏まえ、小型車両を含めた部隊編成とするなど、運用改善についても検討しているところであります。  引き続き、この基本計画に基づいて緊急消防援助隊の充実強化に努めてまいりたい、そのように考えております。
西川厚志 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
ありがとうございます。  是非、この次期計画がますます充実強化なされる内容になることを御期待したいと思います。  それでは次に、令和六年版消防白書によりますと、別紙のとおり、これを添えさせていただいておると思いますが、令和六年四月一日現在の緊急消防援助隊登録状況が一覧となっております。  また一方で、こんな指摘があります。これは先ほど杉村先生が御紹介された、やはり昨年二月二十八日付の福井新聞の記事になります。能登半島地震で緊急消防援助隊として被災地で活動した十九都府県の大隊のうち、半数を超える十二県が配備されている重機を使用していなかったことが総務省消防庁への取材で分かった。道路損壊で運べなかったことや、手作業による慎重な捜索が必要だったことなどが要因としている。しかし、重機は土砂や瓦れきからの救助活動のために全国の援助隊に配備された経緯があり、今後の運用の在り方が問われそうだ。総務
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田辺康彦
役職  :消防庁次長
衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
能登半島地震では、道路事情が悪い場合の迅速な被災地への進出、厳寒期における活動環境の整備などが課題として挙げられたところでございます。  このため、令和六年度補正予算において、被災地に迅速に進出して活動が開始できるよう、救助先行車等、小型、軽量な車両、資機材の整備、冷暖房付高機能エアテント等の資機材の整備などの予算を計上したところでございます。  これらの車両、資機材の配備先は現在調整しているところでございますが、全国どこで災害が発生しても的確に対応できるよう、地域バランスや地域の特性、都道府県内の消防本部における機能や役割、各地域からの意向等を踏まえて決定していきたいと考えてございます。
西川厚志 衆議院 2025-02-28 予算委員会第二分科会
分かりました。  それぞれ、いわゆる適材適所で配備をされますことを御期待申し上げたいと思います。  それではここで、少し細かい話になりますけれども、これまで私たち立憲民主党が取り組んでまいりました本気の歳出改革という切り口で、一つ質問をさせていただきたいと思います。これは、今、これも杉村さんがおっしゃっていましたが、総務省の皆さん自身が取りまとめられた二〇二四年度行政事業レビューシートを基に私もお伺いしたいと思います。  今御説明のありました緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材の整備については、令和六年度の補正として四十・七億円が計上されたものですが、これとは別に、今年度当初予算としても、実は、緊急消防援助隊の部隊強化に資するため、四十九・九億円が緊急消防援助隊設備整備補助金として計上されております。  当然、当初予算を使い切って、それでもなお緊急消防援助隊の活動に緊要となる整備費
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