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発言者	肩書	院	日付	会議名
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　総務省におきましては、地方自治体等に対し、携帯電話の不感地域に関する調査を毎年行っているところでございます。令和四年度末現在の調査におきまして、携帯電話のサービスエリア外の集落は、御指摘のとおり、五百二十五か所となっているところでございます。　その内訳でございますけれども、都道府県別でいいますと、岩手県、福島県、北海道などのエリア外集落が多く報告されているところでございます。　また、ほとんどの集落が、過疎地、振興山村、特定農山村などに指定された、いわゆる条件不利地域となっているところでございます。
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
分かりました。　それでは次に、今触れましたけれども、予算の執行率が余りにも低く、また、次年度への繰越しが多い理由についてもお尋ねしたいと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　携帯電話等エリア整備事業の予算要求に当たりましては、自治体や電気通信事業者に対し要望調査を実施した上で、事業実施に必要な額を要求することとしております。　一方で、近年は、いわゆる山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、そうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合があるというのが実態でございます。　事前調整に長期間を要したことで申請に至らなくても、自治体や事業者が引き続き事業実施を希望する場合に申請を可能とするために、明許繰越しを実施しているところでございます。　なお、御指摘いただきました行政事業レビューシート上の執行率につきましては、その分母として、当該年度の予算額に前年度からの繰越額を加えた上で、本来ならば翌年度に繰り越した額を差し引くべきであるところ、これが差し引かれていないため、実際の執行率より低い計数が自動算出全文表示
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
それでは次に、この事業の補助対象についてお尋ねをしたいと思います。　この問題ありありのレビューシートですけれども、これを見ておりますと、平成三十年度の調査対象のシートでは、補助の対象が地方公共団体に限られております。ただ、最新のものになりますと、地方公共団体に加え、無線通信事業者等もこの補助対象に加えられております。　これについて、民間事業者にも補助対象が拡大された時期と理由について教えていただけたらと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　携帯電話等エリア整備事業につきましては、本事業の開始年度である平成二十年度以降、条件不利地域における携帯電話の不感地解消のため、御指摘のとおり、地元住民などの要望に基づき、地方自治体が事業主体として基地局整備を進めてきたところでございます。　その後、状況変化といたしまして、携帯電話の利用増加に伴うトラフィックの急増による周波数の逼迫、こういった課題に対応するため、携帯電話事業者の自主的な取組により、主に都市部を中心として、４Ｇ、５Ｇの導入による携帯電話システムの高度化が進められてきたところでございます。　一方、全国的にこういった携帯電話システムの高度化を進めるに当たりまして、条件不利地域では、採算性等の理由により、事業者のみに対応を委ねていてはこれらの取組がなかなか進まないことから、平成二十九年度以降、国が整備支援を行うこととし、携帯電話事業者を事業主体と全文表示
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
分かりました。　それでは、この事業の今後の課題なりをお示しいただければと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　携帯電話は、既に国民の生活に欠かせないものとなっており、特に、災害時における救命救助活動や住民への災害関連情報の伝達に果たすべき役割は大変大きいものと認識しております。　このため、エリア外人口解消に引き続き努めるとともに、条件不利地域における道路等の非居住エリアにおけるエリアカバーの充実に努めていくことが重要だと考えているところでございます。　さらに、携帯基地局のネットワークを、他のインフラと同様に、災害時も含め維持強化をし、次の世代にしっかりと引き継いでいくといったことが今後ともますます重要であると考えているところでございます。　その具体的な取組といたしまして、災害時に向けた強靱化対策、災害時に損壊した基地局の復旧復興支援、老朽化した基地局の更新対策、こういった点を着実に進めていくことが課題であると考えております。　こうした認識の下、まずは、長時全文表示
西川厚志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
分かりました。　それでは、時間も迫ってきておりますので、最後、これも今の事業と全く同じ理由でお伺いするわけですけれども、高度無線環境整備推進事業、これについては来年度当初予算が十五・九億円ということでありますけれども、事業の概要と、これも、今、携帯電話と同じ理由かもしれませんけれども、予算の執行率が低く、次年度繰越しが多い理由について、これについてもお示しいただければと思います。
湯本博信	役職　　：総務省総合通信基盤局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けまして、総務省におきましては、条件不利地域において光ファイバーを新規整備する場合等について、高度無線環境整備推進事業により支援を行っているところでございます。　この事業の予算要求に当たりましては、地方公共団体、電気通信事業者に対し予算活用希望調査を実施した上で、事業の実施に必要な額を要求することとしております。　一方で、近年では、山間部や離島など整備が難しい地域における事業が多く、こうした地域におきましては、交付申請前の事前調整に時間を要する場合が増加しております。　事前調整に想定以上の時間を要したことで、当初予定していた時期での申請には至らなかったものの、引き続き事業の実施を希望している地方公共団体等の申請を可能とするため、明許繰越しを同様に実施しているところでございます。　また、地方公共団全文表示
寺田稔	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
西川君、時間となりました。