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発言者	肩書	院	日付	会議名
大沢博	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ふるさと納税制度は、寄附者に対して返礼品を送付するかどうかはあくまで自治体の任意でございます。このため、普通交付税で措置すべき標準的な財政需要とは言えませんので、返礼品に係る支出額はそもそも基準財政需要額には算入されておりません。　その上で、基準財政需要額の法律的なたてつけなんですが、これは各自治体の財政需要を合理的に算定するものというふうに法律上規定をされております。したがって、財政需要を合理的に算定するということと別の意図を持って減額をするというのは、この法律の想定をしているものではございません。　したがいまして、返礼品の支出額に関する分科員の御指摘につきましては、基準財政需要額の法的な性格からすると、なかなか適当とは言いにくいものではないかと考えております。
櫻井周	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
ちょっと、答弁しないという約束で陪席しているのに。次からもう呼ばないからね。　じゃ、大臣、お願いします。
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
今、大体、局長が御説明したとおりでございまして、各自治体が提供する返礼品につきましては、返礼割合を三割以下とするなど、適時適切な見直しを行ってまいりました。一方で、返礼品としまして地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促して、雇用の創出や地域経済の活性化につながる、そういう効果もあると考えています。　でありますから、法律的には、先ほど申し上げたように、基準財政需要については、法律上は各自治体の財政需要を合理的に算定するものとされておりますもので、その算定にとっては別の意図で減額するということが残念ながら想定されていない、そういうふうに考えております。
櫻井周	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
これは、そもそもふるさと納税自体、返礼品というのがそもそもいびつなことなわけなので、いびつなものを入れちゃったから、いろいろなところに不都合が起きているんですよ。だから、筋として余りいい方法だと私も思いませんが、ただ、ソフトランディングさせていく方法としては、これは一つの方法なんじゃないのか。　つまり、いきなり返礼品の経費全額を基準財政需要額から差し引けというふうにすると、それは大変なことになりますよ。だから、最初の年は一割とか、次の年は二割とかというふうに、ちょっとずつやっていくことによって、本当に地場産業の振興に役に立つというのであれば、それは基準財政需要額、差し引かれようが何しようが、その自治体はやるでしょうし、さっき局長の答弁がありましたように、それは自治体の裁量でやるわけですから。　ただ、そのお金が、交付税とか、ある種、よその自治体から取ってきて、奪った分の半分を返礼品で全文表示
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　現行の特例措置、御指摘の特例措置につきましては、令和五年度の税制改正で創設されたものでございます。固定資産税の仕組み上、一月一日から課税されるものですから、また、令和六年度以降にこの適用実績が発生するということで、現時点では実績が明らかになっていないところでございます。　現行の特例措置の効果についてお尋ねがございました。生産性の向上や賃上げ、これは税制だけの要因で測られるものではございませんので、現時点では、残念ながら、税制の効果だけを取り出して定量的に申し上げることは困難でございますが、中小企業庁が行いました調査によりますと、キャッシュフローの改善につながった、賃上げにつながった、新たな設備投資につながったなどの回答があったとは伺っているところでございます。
櫻井周	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
今のこの制度になったのは確かに二年前なんでしょうけれども、それ以前から生産性向上目的でもう十年近くやっているものというふうに承知をしておるんです。大体、過去にこれまでやってきたものでどれぐらいの規模だったかというのは分かりますでしょうか。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　過去、様々な制度が重層的に積み上がっておりまして、同じ年度で複数の制度が走っていることを御理解いただきたいと思いますが、足下の令和五年度で申しますと百六十二億の減収額が、過去の累計でございますが、単年度で減収額が発生しているという状況でございます。
櫻井周	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
あともう一つ、別な税制でございますが、中小企業向けの賃上げ促進税制というものもございます。こちらについての減税額が幾らなのか、また、この税制による賃上げ効果はどのように把握をされているのか、教えていただけますでしょうか。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　この措置による減収額につきまして、これは令和六年度の税制改正で法人税の賃上げ促進税制の見直しが行われたところでございますが、見直し前の措置による減収額は令和五年度実績で二百七十六億円の減収、見直し後の措置による減収見込額は約五百億円程度と見込んでいるところでございます。　効果でございますが、先ほどと同様な答弁で恐縮でございますが、企業の賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因もございます、税制の効果だけを取り出して定量的な御答弁を申し上げるのは困難な状況にございます。
櫻井周	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-27	予算委員会第二分科会
賃上げという政策目的、これは大変すばらしいと私は思っているんです。思っているんですが、政策目的がすばらしいからといって政策効果が上がるかどうか、これはまた別問題、つまり手段として適切なのかどうかというのはまた別問題だと思うんですね。　賃上げという意味では、国税の方ですけれども、財務省が去年、賃上げ促進税制、三千億円とか五千億円とか七千億円とか、もう十年以上やっているけれども効果はどうなんですか、この三年間、実質賃金マイナスですよね、効果は上がっているんですかということの問いに対して、昨年、財務省が調べまして、効果を確認できなかった、こういうふうに言っているわけですよね。　こちらも、今御答弁で、取り出して云々というふうにおっしゃいましたけれども、要は、効果があったとしても取り出せないぐらいの、そんな程度だったということではないでしょうか。ですので、効果についても余り、どれほど効果があ全文表示