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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
しっかりやっていただきたい。もう相当な情報が警察にも入っているんじゃないかというふうに思いますので、私は、そこはしっかりとこれから調査をし、法に触れることがあれば、ちゅうちょなく適切な対応を取っていただければというふうに思っております。  こうしたAPB社の技術がこのトリプルワンという会社を通じて安全保障上の懸念のある国に流出するおそれがあるなんてことは、経産省は、政府の中できちんと情報共有して、受け取っているんでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
猪狩克朗 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
お答えいたします。  個別企業に関する関係省庁との情報共有に関する質問については、お答えを差し控えたいと思います。  他方、一般論といたしまして、我が国経済が直面する様々なリスクと脅威を把握しまして、我が国の自律性向上、不可欠性の確保に必要な措置を講じていくということが経済安全保障上、非常に重要でございます。  このため、技術流出防止対策につきましても、警察庁を含む関係省庁と引き続き連携して取り組んでまいりたいと思います。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
昨日事務方に聞いたことと全然違うんですね。  昨日、事務方から聞いたことは、全然聞いていないと言うんですよ。聞いていないんじゃない、聞いていないことが知られること自体が安全保障上の危機だから、そう答えざるを得ないというのであって、私が聞いている範囲では、そんなことは聞いていないということを事務方は言っておりました。余り、言ったなといじめないでくださいね、部下をいじめないでいただきたいんだけれども、やはりちゃんと連携がされていないと思うんですね。  もう一つ重大な問題は、トリプルワン社から派遣されたAPBの大島副社長は堀江氏に、ファーウェイの子会社と言って、アンパワーという別の中国企業を紹介いたしました。どういう紹介をしたかというのは、中国企業の全固体電池、今回の全樹脂電池と違う、それは中国からそのまま欧米に売れなくて困っているんだ、アメリカの規制があるから。APBが表面的な製造会社とな
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武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
御指摘のような事例ですけれども、一般論としては、同志国における貿易制度の趣旨、目的を損なうことになりかねないということもあるんだと思います。その結果、我が国から当該同志国への輸出や投資に制限を課されることにもつながりかねず、我が国が不利益を受ける可能性もある意味で考えられるということだろうと思います。  経済産業省といたしましては、経済安全保障に関する様々なリスクについて情報提供を行う官民対話を進めながら、日本企業の経済安全保障に対する意識の向上を図っているところでありまして、こうした意識の向上を通じて、御指摘のような事例が起こることも回避したいと考えているところです。  その上でになりますけれども、実際に日本企業を経由する形での他国制度への違反が認められた場合には、外国当局と情報交換を行うなど、必要な対応を行ってまいります。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
私が申し上げたように、現にその当事者の方がそういう打診を受けたということを言っているから、私はそれをちゃんと調査した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
委員の問題意識は共有したいと思っています。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
ありがとうございます。是非しっかりと対応していただきたいというふうに思います。  このAPBには、NEDOから、グリーンイノベーション基金というもので七十五億円の資金が投入されております。ある意味、国策として国のお金を使って研究開発されたプロジェクトが、先ほど冒頭、幾つかの課題があると言っておりますけれども、安全保障上懸念のある国に技術流出する可能性があるということを、私は国として傍観してはいけないと思うんですね。  技術開発をやる以上は、税金を使ってある意味研究が行われているわけですから、しっかりとそれはこの国のために使われるものとして守っていくというところまでやって、私は、それで初めて国の技術開発というのは完結すると思うんですけれども、今、この会社は経営危機に陥ってできなくなっていて、先ほど大臣おっしゃった課題の、量産の準備ができていないということをおっしゃいましたけれども、まさに
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武藤容治 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。  今おっしゃられたように、このAPB社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。  その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、NEDOという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこの辺の個別具体の技術が支援対象になるかどうか、非常に予断を許せないようなことになっちゃうんだろうから、私からそのことについてあえて具体的に話を申し上げることはできませんけれども、あえて申し上げるならば、その上で、この次世代蓄電池は国際的
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福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
そうはいっても、その結果いったら、逆に中国にその先の技術開発を越される可能性があるわけですよ。それで、中国が逆にこの全樹脂電池の量産化に成功して、そして潜水艦に搭載することができたら、日中間の軍事力がまるっきり逆転する可能性だって大げさに言えばあるわけですね、それは。  だから、私は、二〇二二年に成立した経済安全保障推進法、この法律の第四章で、先端的な重要技術の開発支援に関する制度として、政府が策定する特定技術の研究開発及びその成果の適切な活用に関する基本指針ということに基づいて、個別に、プロジェクトごとに協議会を設置して、守秘義務をかけながら政府が積極的な伴走支援をするということになっております。  これは単なるビジネスのことだけじゃなくて、安全保障が絡むものだとするならば、製品化までまだ遠いにしても、あるいは短期的に経済性がないとしても、あるいは技術的ブレークスルーのためにまだ高い
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野原諭 衆議院 2025-02-27 予算委員会第七分科会
何点か、委員から御指摘ありました。  まず、APB社についての技術開発の状況なんですけれども、昨年十一月にステージゲート審査をしまして、外部有識者の委員の方々が進捗点検をされました。そのときに、車載用電池としてのエネルギー密度の達成が十分じゃないことだけでなく、量産化のための製造プロセスや製造ラインの見通しが立っていないとか、事業実施のための体制が十分でないとか、いろいろ、数々の指摘を受けておりまして、目標達成が困難な状況にある、それで支援継続の基準を満たさないとして審査委員会の全委員が事業の終了、中止というのを合意した、そういう状況でございます。  一方、研究開発支援をして形成した資産が流出してしまうと困るわけでございまして、この点については、グリーンイノベーション基金におきまして取得した、形成した、実際、全樹脂電池を開発するためには研究開発した設備を使わなければいけませんので、その
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