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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
まず、日中関係でございますけれども、首脳会談で確認をし合いましたとおり、戦略的互恵関係、これを包括的に構築をしていく、そしてまた、この安全、安定的でですね、また建設的な関係を構築していくということを確認しました。そして、お互いに懸念や課題があった場合には、これはコミュニケーション、首脳同士のコミュニケーション、こういったことを通じて解決をしていく、これを確認したわけでございます。　現在、私の高市内閣ではこの方針を堅持いたしております。そして、日本は、常に中国に対して対話に関しては建設的そしてまたオープンでございます。ですから、今後、やはりこの対話を通じてより包括的な良い関係をつくっていく、そして国益を最大化する、これが私の責任だと感じております。
野田佳彦	所属政党：立憲民主党・無所属	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
総理の発言から端を発してこうした状況が生まれたことについてどのように責任を感じているかというお尋ねをさせていただきました。　今、残念なのは、質問をした人が批判にさらされているということなんですね。これは筋違いな批判だと私は思っているんですけれども、やっぱり発言者の責任は重たいと思っているんです。　その発言の背景について改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、私は、日本のトップが台湾有事の際に様々なシミュレーションでいろんなことを考え巡らせていくということは、私は大事なことだと思っているんですよね。特に、邦人保護のためにどうしたらいいかなどは、やっぱり責任ある立場の人が真剣に考えておかなければいけないというふうに思います。　総理は、ふだんから、一議員の頃からこういうことを考えていらっしゃったんだろうと思うんです。そのこと自体を否定するものではありません。ただし、一議員の頃から考全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
まず、私の答弁でございますが、存立危機事態の認定、いかなる事態が存立危機事態に該当するかということについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するということ、これは繰り返し答弁をいたしております。これは平和安全法制成立当時の安倍総理の御答弁もそうでしたけれども、私も繰り返し述べてきたものでございます。　そして、じゃ、なぜそういう答弁をしたかということなんですが、予算委員会で御質問をいただいて、今ほど申し上げた答弁を私はいたしました。その後、質問者の方が我が党の麻生副総裁や私の名前を挙げ、私の場合は、前回、その前の、二回前の総裁選挙のときに、フジテレビの番組の中で橋下徹さんから具体的に台湾有事などについて問われた、そのときに答えたことを申し述べられ、そして質問者の方から、台湾有事に限定して、またシーレーンの封鎖ということにも言及されての御質問が全文表示
野田佳彦	所属政党：立憲民主党・無所属	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
公明党の斉藤代表の質問主意書に対して閣議決定をされた文書を読ませていただきました。私は、あの答弁、そして今、基本的な政府見解、改めて確認をさせていただきましたけれども、それを、私はやっぱりこれからも繰り返し繰り返し繰り返し総理を先頭に説明をしていかなければいけないだろうと思います。そこから一線を越えることのないようにしていただきたいと。　ちょっと今越えそうな感じがあったので心配になりましたけれども、それを越えることのないように、繰り返し繰り返し、それは重層的に様々なレベルで説明をしていただきたいということを重ねてこれは要請をさせていただきたいというふうに思います。　次に、経済政策についてお尋ねをしたいと思いますけれども、先週の金曜日に二十一・三兆円という極めて規模の大きい経済対策を閣議決定をされました。これ、規模、物すごく大きいんですよね。財政の裏付けとなる補正予算が十七・三兆円で全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
まず、そのマーケットの警鐘とおっしゃいますけれども、国債金利などにつきまして私の立場から申し上げることはできません。これは市場に与える影響があると思います。その上ででございますけれども、放漫財政というような御指摘には決して当たらない、そういう経済対策を組んだつもりでございます。　私は割と柔軟で素直なのがいいところなんですけれども、予算委員会、この経済対策を組む前に予算委員会を衆参で開いていただきました。野党の皆様からいろいろな御意見いただきました。特に、物価高対策、これじゃ足りぬのじゃないか、十分じゃないとか、いろんな御意見いただいて、それもかなり取り込ませていただきました。今、とにかく国民の皆様が困っていらっしゃるのは物価高、これに対してしっかりと対応していかなきゃいけないということ。　そしてもう一つは、やはり成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しないと私は思っております全文表示
野田佳彦	所属政党：立憲民主党・無所属	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
私はちょっと見解異なりまして、対策、三本柱です。物価高対策はこれ急務ですから、政治空白が三か月もあって、特に食卓を中心にこれはまさに食料インフレだという状況でありますので、これ早く手を講じなければいけない、これ当然だと思うんですけれども。　今お話しされていました危機管理投資、成長力投資、あるいは外交力等々、三本柱ほかあるんだけど、緊要性ないんですよ。補正予算というのは年度内に執行するというところに意味があって、緊要性ですから、緊急かつ必要があるかどうか。緊要性のないものがいっぱい入っていると私は思いますし、例えば端的に言うと、防衛費一挙に増額しようという話ですね。だけれども、二〇二三年度も二〇二四年度も予算として使い切れなかったじゃないですか。一千億以上余ってしまったにもかかわらず、あえてこういう補正予算で入れてくるということ。　今までも補正予算大きく膨らませてどうなったかというと全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
まず、為替の動向について私の立場で申し上げることはございません。　その上で、やはりこのちゃんとしたファンダメンタルズ、これに基づいたものなのかどうか、そして投機的な動きもございましょう、様々な状況を見ながら日本国政府としては必要な手だてを講じてまいります。　高市円安なのかどうかは分かりませんけれども、しっかりそのマーケットの動きは、国債金利にしても、そして為替にしてもしっかりと注視をしてまいります。
野田佳彦	所属政党：立憲民主党・無所属	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
本当にこれ注意していただかなければいけないと思いますのは、債券安に始まり、そして通貨安になり、そして株も安くなっていくというトリプル安というのは二〇二二年のトラス・ショックがそうなんですよね。債券安から始まっているんです。トラス・ショックというのは、財源のない政策を打ち出したことによってマーケットの厳しいしっぺ返しを受けたということですね。私は、総理はマーガレット・サッチャーを目指しているとおっしゃっているけど、リズ・トラスになることのないように十分に御注意をいただきたいというふうに思います。　もう一つ、どうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけれども、私は本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました、腐敗防止法を作った十九世紀の政治家でありますけれども。その原点に立ち返ると、今回の臨時国会における政治改革は、今定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年から全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
まず、先ほどトラス・ショックについておっしゃいましたけれども、経常収支の状況が日本とは全然違うということ、そして成長戦略なき減税というものはああいう事態につながりかねないということで、トラス・ショックとは、トラス・ショックが起こるような状況にはないと考えております。　それから、政治と金のお話でございますけれども、まず支部への調査ですね、七千七百五十七、とても多い支部でございます。これ、自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日、党として決定をいたしましたのは、この収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案です。これは、三月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。　ですから、これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定をいたします。それ全文表示
野田佳彦	所属政党：立憲民主党・無所属	両院	2025-11-26	国家基本政策委員会合同審査会
企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。　その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。これ間もなく法案として出てくるんだろうと思います。政党支部は受け取れないようにするということは、私はこれは前進だと思っていまして、我々と維新は企業・団体献金の全面的な禁止を法案として提出をしていましたけれども、これは、お互いの合意の下でこれはもう取り下げさせていただきたいということを今日の政治改革推進本部の役員会で我が党は全文表示