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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
支部の数、そして実情の調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません。これは党内の、党内の議論でしっかりと役に立てるということで、本日新たな決定をしたわけでございます。  そんなことよりも、是非、野田総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます。安倍元総裁と野田総理が激論をしたこの党首討論の場所、私は覚えています。四十五という定数削減数を示されました。約一割という、そういった数字も挙がっておりました。五は小選挙区、四十は比例ということでおっしゃっていた。でも、〇増五減はできたけれども、でも残りが約束が果たされていない。これはとても申し訳なく思っております。定数の削減、賛成してください、やりましょう。(拍手)
浅田均
所属政党:日本維新の会
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。  次に、玉木雄一郎君。(拍手)
玉木雄一郎 両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
国民民主党代表の玉木雄一郎です。  まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。  ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。  あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。  実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
三党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。  といいますのは、やはり政治の安定とても大事でございます。お力もお借りしとうございます。そして、玉木代表がおっしゃっている手取りを増やす、もちろん賛成です。そして、今、経済を成長させるためには、この働き控え、これは何としても少なくしていかなきゃいけない。そういった政策目的が一緒でございますので、しっかりその目標に向けて共に歩んでまいりたいと思っております。
玉木雄一郎 両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。  改めて確認します。  この三党合意で書いた一七八、百七十八という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ百七十八、三党で合意したのか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
国民民主党さんのビラに基づくと、最後にこの基礎控除が引き上げられたのが平成七年でございます。そのときの課税最低限百三万円、これに最低賃金の上昇率、これを掛け合わせて出された数字と承知をいたしております。
玉木雄一郎 両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
正確な御理解ありがとうございます。  実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。  一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。  もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。  私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
まず、人手不足、これを放置していては、経済成長、これがおぼつかないということには大賛成でございます。  その上ででございますが、まず、今日、中継も入っておりますので、この年末には年収の壁、百六十万円に引き上げられるということで、大体、お一人、単身でしたら二万円から四万円、これは年末調整で戻ってまいります。対象になるのが約五千六百万人でございますので、おおむね八割ぐらいの方に恩恵が生じるということです。  そして、その基礎控除の引上げなんですけれども、その物価連動に私どもがしておりますのは、その基礎控除というのは全ての納税者に関係のあるものでございます。ですから、これ仮に最低賃金が上がったといって全ての納税者に対してその引上げをするということになると、かなり高所得の方にもこの恩恵が及ぶということで、どちらかといえば、その働き控え対策が政策目的であれば、中所得、低所得の方ということにターゲ
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玉木雄一郎 両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
ありがとうございます。  福井県行ったら、ある夫婦が来て、困っていると言うんですよね。会社で経理担当している方で、今回、基礎控除に新たに四つの壁ができたんで、年末調整の計算が煩雑でしようがないと、夜帰りが遅くなって旦那さん怒っているって、夫婦で来てくれたんですね。こういうのはやっぱり、税って公平、中立、簡素なので、やっぱりシンプルにすべきだと思います。  そして、今、高市総理がおっしゃっていただきましたけれども、百三万って元々基礎控除プラス給与所得控除でできているので、仮に基礎控除はもうインフレだということであっても、給与所得控除は元々年収に合わせて控除額を膨らませていく制度になっていますから、是非これは給与所得控除も含めて百七十八万円まで引き上げていく。給与所得控除は所得制限なく上げられると私は思っているので、是非この百七十八万円目指して引き上げていく。共に関所を越えていきたいと思い
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
両院 2025-11-26 国家基本政策委員会合同審査会
給与所得控除も含めてということでございますので、共に努力をしてまいりましょう。  ありがとうございます。(拍手)