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発言者	肩書	院	日付	会議名
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。　一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。　世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。　総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-02-26	予算委員会
賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。　しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。　こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費というのは経費で、経費扱いされているものを更にという異例の措置であることは委員御指摘のとおりであります。したがって、今後とも、こうしたものがどう効果が出ているのか、こういったことも含めて、しっかり見直しをしていくことは重要だと思っています全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。　東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。　要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。　ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。　これから先、コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に軌道が乗ってきますれば、生産性が上がるということになる、そして賃上げの原資も生まれてくるということになります。この賃上げ促進税制というものが使われなくても賃上げがきちんとできるというようなことの見極めは、私は極めて重要なこと全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。　見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。　パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三％だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五％を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か一・五％しか研究開発に使っていません。　ちなみに、ほかの国は、中小企業の研究開発費の割合が大企業より高いぐらいであります。日本の大企業は既にほかの国より研究開発費割合が多く、中小企業の研究開発費は先進国最低レベルであります。　総全文表示
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。　金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇％になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけれども、今回の七〇％の数字を見ましても、中小企業の皆様方に御利用いただいているということに私どもとしては自負を持っておるところでございます。　どのような制度をすることがより日本全体の研究開発投資を促進することになるかということにつきま全文表示
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
総理、私、ここは意見が一致する部分もあるんです。研究開発は大事です。それに対する支援も大事です。ただ、今、一兆円近い財源を使って、それを研究開発減税一本やりでやっている結果、結果を見ていただきたいんですよ。大企業はもう十分に研究開発をやっている。それに対して、中小企業、使っているとおっしゃいましたが、ただ、結果は売上高の一・五％しか研究開発費に費やせていないわけであります。　総理、この現状を御覧になって、減税が大企業に偏っているという問題意識はあるという、それぐらいの認識はお答えいただけないでしょうか。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。　今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。
井坂信彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-26	予算委員会
これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。　今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。　次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。
石破茂	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-02-26	予算委員会
私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。　研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。