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発言者	肩書	院	日付	会議名
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-10	予算委員会
企業・団体献金の判断は重たいと言いましたけれども、ガソリンと軽油の暫定税率も重たいですよ、総理。なので、同じく重たい決断を是非していただきたい。　加えて、疑問に思っているのは、日本維新の会の方がどういうふうに考えているのかというところがやはり疑問に思うところでございます。　今、総理が、憲法との関係、政治活動の自由との関係と述べられましたけれども、維新の会の方々は、連立政権で連立合意を結んでいる維新の方々は、さきの通常国会で、憲法上許される最も厳しい案の企業・団体献金の規制案をまとめたというふうに、すごく野心的なことを言っていたんですよ。なので、連立の合意を結んでいる維新の会は、この憲法の関係でもうクリアしていると維新の会さんがおっしゃっていたんですね。なので、これはやはり、連立合意を結んでいる維新の方が考えが変わったのかと、すごく疑念に思うところでございます。　加えて、やはりこ全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
日本維新の会の考え方についてコメントをする立場にはございませんので、合意書の内容に沿って議論を進めるという点では、両党の考えは一致していると考えております。
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-10	予算委員会
御答弁ありがとうございます。　やはりこれは、連立政権を担うということは、国会に対して連帯して責任を負うわけですから、この予算委員会の場で説明責任を伴わずに、連立政権として重たい政策の意思決定をするのはおかしいんじゃないかというふうに考えているところでございますので、その懸念だけ伝えさせていただければと思います。　次に、教育政策、少子化対策についてお伺いをいたします。　先日の所信表明を聞いて感じたことは、少子化対策についての薄さでございます。所信表明の中で、子供という単語は一回しか出てこない。それに加えて、具体的な少子化対策や子育て支援というのが全く言及されていないんです。この少子化対策、子育て支援というのを今の政権は非常に軽視しているんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。　今回、政権では、大胆な危機管理投資というものを掲げて、ＡＩ・半導体であったり船舶であ全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
政府としましても、これまで、例えば防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ・半導体といった重要施策の推進に当たりましては、これは歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保を進めてまいりました。　この間、教育国債という話が御党の代表から出ましたけれども、そういうことにするかどうかは未定ですけれども、今挙げました例と同様に、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については、前向きに検討しているところでございます。
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-10	予算委員会
前向きに検討いただくのはうれしいんですけれども、増税が含まれているのではないかということを非常に懸念しているところでございます。　是非、明示的にお答えいただきたいんですが、この新しい財源調達には増税は含まれているのか、含まれていないのか、改めてお伺いいたします。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
これは検討している段階でございます。
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-10	予算委員会
やはり国民の皆さんは、今の高市政権に対して、積極財政というところに非常に共感であったり関心を持っているわけだと思います。なので、今回、この新しい財源確保の方法として、もしや増税だったら、国民は驚くと思いますよ、失望すると思うんです。なので、この教育投資というところには御共感いただけましたので、財源調達については、増税ではなくて、教育国債と、新しい枠組みで是非前向きに御検討いただければと思います。　次に、少子化関係の話で私たち国民民主党に声が多く届くのは、十六歳未満の子供を育てる方への年少扶養控除の復活でございます。国民民主党は今回、臨時国会の初日に法案も提出しましたけれども、子供一人当たり所得税三十八万円の所得控除を復活させるというような復活法案を提出したところでございます。　異次元の少子化対策ということを進める上で、この年少扶養控除は復活させることが間違いなく必要な政策だと考えて全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除でございますが、これは税負担軽減効果が低所得者に比べて高所得者に大きくなる制度でございました。そういった点を踏まえて、平成二十二年度税制改正におきまして、所得控除から手当へという考え方の下で、子ども手当の創設に伴って所得控除が廃止されたという経緯がございます。その頃私どもは野党でございましたけれども、その経緯というものを踏まえる必要があると思います。　ですから、再度それを導入するかどうかというのも、元々そういった課題があったから手当に変わってきたということ、これはよくよく考えなきゃいけないことです。　そして、政府としては、子育て支援については、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、結婚や出産、子育てについて希望をかなえられる環境整備を強力に進めておりまして、こうした取組は引き続き私どもの内閣でも進めてまいります。　そして、先ほど来全文表示
森ようすけ	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-10	予算委員会
御答弁ありがとうございます。　この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。　民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような考えなので、これはやはり併存させて進めていくことこそが、異次元の少子化対策を進める上で間違いなく必要だと考えております。　加えて、御答弁の中にもありました、高所得者ほど減税の幅が大きいのはどうなのかということもいただきましたけれども全文表示
枝野幸男	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。