森ようすけ

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日、初めに、建築士法の改正案についてお伺いをしたいと思います。 　この質疑の後に起草がされるわけですけれども、今回、この建築士法の改正においては、今、建築士の高齢化が進展をしていて、将来の建築士等を確保することが必要になっていることから、その裾野を広げるために、建築士試験の受験機会の拡大など、様々な内容が盛り込まれているところであります。 　この建築士法については、平成三十年、前回の改正時においても、受験要件の緩和というものがなされているところであります。もう皆さん御承知のとおりではございますけれども、元々、実務経験を二年経ないと、その後、試験を受けることができなかったわけですけれども、Ｈ三十年の改正のときに、実務経験の前に、大学を卒業した後に試験を受験することができて、実際に免許登

御答弁ありがとうございます。 　前回改正によって一割増えたということは非常に望ましいことだと思いますので、今回これから起草される予定の改正案において更に建築士の確保につながるような、そうした方向性に進むとよいなというふうに心から願っているところでございます。 　次に、質問が変わりまして、第三次担い手三法の実効性確保、この点についてお伺いをしたいと思います。 　私は地元が東京の足立区なんですが、足立区においても建築技能者、建築に従事されている方は多くいらっしゃって、そうした方々と様々話をするわけなんですが、やはり建築に従事されている方、高齢化も進んでいるわけで、担い手確保が極めて重要な課題になっております。 　一方で、なかなか賃金が上がらないこと、そして、多重下請構造になっている中で、どうしてもそうした方々のところまで適切な賃金が行き渡らないといった課題を聞いています。特に、今もう夏

様々国交省において施策を取り組まれていて、周知も含めてやられていることは本当に敬意を表するところではあるんですが、恐らくまだまだ現場には行き届いていないところもあるんだと思います。 　そして、実際に見積りの不備があったということも調査の中で分かったということなんですけれども、これは、ちょっと今日私も数字を持ってくるのを忘れてしまったんですが、件数を見てみると、本当に数もそこまで多くないんですよね。全国で建設に従事されている方はたくさんいらっしゃいますので、本当に一〇〇％違反事例を取れているかというと、恐らく取れていないんだと思います。もちろんそれは難しいことなんですが、そうしたこともしっかりと調査をして、本当にすべからく取っていくことが実効性を確保していく上では大切なことだと思うんですが、その上で、次の質問に移ります。 　今回、全国で説明会を開催するなど、周知は徹底されていると思うんで

まだまだ進んでいないところはあると思うので、是非積極的な周知をお願いしたいと思います。 　その上で、やはりこれは、実際に話を聞いてみると、賃金がちゃんと支払われていないときに通報ができるかというと、なかなか通報しにくいというような現状があるというふうに認識をしています。 　今、担い手三法の話をしていたんですが、公契約条例で、各自治体が主導になってこうした労務費の最低の価格というのを定めて運用している、条例に基づいてやっている自治体もあるんですが、実際にこの自治体における条例の施行状況を聞いてみると、金額が下回っていても、これを役所に言うと、それが話が行って契約が切られるのが怖いといって、これは下請法の話、取適法の話でも一緒なんですが、なかなか言いにくいという現状もあるというふうに聞いております。なので、そもそも知ってもらうことも大事なんですが、知ってもらった上でちゃんと通報できるような

力強い答弁、ありがとうございます。 　建設Ｇメンは百五十人しかいないので、多分ここもボトルネックになっていると思うので、そこをしっかり拡充していって、まさに大臣もおっしゃった、国交省が率先して主体的に取りに行く、これを是非進めていただきたいと思います。 　最後に一点、お伺いいたします。 　コミットメント条項の話も最初の答弁にありましたが、このコミットメント条項というのはＡとＢがあるんですね。これは、Ａの方を選択する方が望ましいんですが、もちろんいきなりは難しいということでＢの条項というのを設けられているわけなんですけれども、特にこれは、民間事業者全体に対して、サプライチェーン全体の、下請契約などを含めてコミットメントをしないといけないＡを選択するのはしんどいことなんですが、まず率先垂範で国とか自治体、特に自治体ですけれども、自治体が公共工事を発注する際はＡを選択しないといけないとか、

建設業界の担い手確保に向けて、大臣の今後のリーダーシップを期待して、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今日は子供のＳＮＳ利用の保護についてお伺いをしていきたいんですが、今これだけＳＮＳが発展をしていて、私自身もスマホ中毒のようになって、一日何時間も何時間もＸだったりとかユーチューブショートだったりとかＳＮＳを見ているんですけれども、これが本当に子供にも深刻な影響をもたらしているというふうに考えていて、子供の健全な発展はもちろんのこと、様々な犯罪に巻き込まれるリスクになっていることでしたり、やはり、スマホに時間が取られて勉強に集中することができなかったり、子供の健全な発育において様々大きな弊害があるというふうに考えておりますので、今日はその点についてお伺いをしてまいります。 　まず、今の状況と前提を幾つかお伺いしていきたいんですが、国際的にも子供のＳＮＳ利用について

まさに意義深い原則、そして、こういう合意がなされたところであるんですけれども、こうした国際的な動きがある中で、国内において、子供のＳＮＳ利用、インターネット利用の状況がどうなっているのかのところをお伺いしていきたいんですが。 　これは総務省さんのところで調査を毎年行われていて、ネットの利用時間を含めて、メディアの利用時間がどうなのかといったような調査がなされているわけですが、これの十年前の数字、五年前の数字、そして足下の二〇二五年度の数字において、十代、二十代のメディアの利用、ＳＮＳ利用の時間、平日、休日、それぞれどうなっているのか、その点、お伺いいたします。

詳細に御答弁ありがとうございます。 　今のはインターネットの利用時間なので、必ずしもスマホ、そしてＳＮＳの利用時間ではないんですが、この時間を聞くと、すごい時間ですよね。平日だと四時間、そして休日だと五時間ということで、十年前と比べて、平日においては倍近くなっているので、一日二十四時間ですけれども、そのうち八時間寝たとして十六時間として、その十六時間のうち四時間、五時間をインターネットを使っていると思うと、かなりの時間をインターネット、スマホの利用に費やしているんだなというところが、数字、統計上からも明らかになっているところであります。 　こうしたふうに、今、国内の子供のＳＮＳ利用、すごい時間が増えているわけなんですけれども、この子供のＳＮＳ利用をめぐっては、先ほども私、話しましたが、様々悪影響があるというふうに認識しているんですが、政府においてもどのような悪影響があると捉えているのか

こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 　質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと続いていったり、あと、アルゴリズムでレコメンデーション機能というのがあって、その人に応じて、一番刺さるというか、一番中毒性の高いような内容のコンテンツが画面に表示されるような、そんなアルゴリズムを築かれているので、ＳＮＳ側、プラットフォー