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発言者	肩書	院	日付	会議名
山井和則	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。　次に、本庄知史君。
本庄知史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
立憲民主党の本庄知史です。　この度、立憲民主党の政調会長に就任をいたしました。浅学非才ではありますけれども、しっかりと頑張っていきたいと思います。建設的な議論、骨太の政策、そして厳しい行政監視。党の先頭に立って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　さて、まず、赤澤大臣、お疲れさまです。私も内閣委員会におりましたので、大臣が異例の委員会欠席を続けて、内閣委員会が日程が変わったり、あるいは、じゃ、大臣が来れる日にやろうといったら、またアメリカに飛ばれたりということで、大変な御苦労をされているということを目の当たりにしてまいりました。　事をただせば、やはりトランプ大統領、トランプ政権の関税政策が極めて不条理であって、そのとばっちりを我が国も世界も受けているということですので、石破政権や赤澤大臣に元々とががあったわけではもちろんありません。そして、厳しい交渉です全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-09-19	予算委員会
今、いろいろな例を挙げられましたけれども、それぞれ、貿易でありますので、両国にメリットがあるからやっているものであると理解をしています。　例えば、八十億ドルについてですけれども、我が国が実際に大豆やトウモロコシが需要があるので輸入をするという面について、それが逆に、貿易先をどうするかというような問題はもちろん含まれていますけれども、米国から輸入をすることにする、その結果、我が国は、需要がある大豆やトウモロコシ、あるいはバイオエタノールの原料みたいなもの、そういったものを輸入をすることができる、結果、米国は貿易赤字が減るというような、両方にとってウィン・ウィンの関係があるものをそろえることで、合意に至る努力を最大限やってきた結果がこれでありますので、何かしら、令和の不平等条約と言われて、それが納得できるか、事実かと言われれば、私はそのような感覚は全く持っておりません。　いずれにしても全文表示
本庄知史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
私が申し上げているのは、日本側からの、例えば米側に購入をさせる、あるいは関税を引き下げてもらう、こういったものがない、我が国側の措置のみで今回の合意が成り立っていることについて、一方的であり、不平等なものになっているのではないか、そのことはまずきちんとお認めになるべきではないか、こういったことを指摘をしています。　先ほど、山田委員のやり取りでも、出資以外の融資や保証が含まれているかいないかということについても、これはどこにも書かれていないわけですね、今回の覚書には。しかも、この覚書そのものが法的効果がない、効力がない。法的効力のないものにさえ書かれなかったものが、いやいや、閣僚間では確認をしているので大丈夫だというふうにおっしゃられても、我々、はい、分かりましたというふうにはならないわけです。いかがでしょうか、大臣。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-09-19	予算委員会
まず、米側が必要としているものは、プロジェクトごとにつくるＳＰＶにきちっと必要な資金が提供をされ、そして必要な現物出資の類いがなされ、プロジェクト全体が動いていくということが問題なのであって、そこについて我々はＭＯＵを結んでおりますが、端的に言うと、やはり、私、両国の立場をそれぞれ理解をしないと物事の理解は進まないと思っていまして、今の点について言えば、米側は、ＳＰＶにどういう機関からどういうお金が入ってくるか、それについては関心はないけれども、一定の額についてきちっと手当てをして合意を成り立たせていくことに関心があるので、アメリカは、ＪＢＩＣから来たお金かＮＥＸＩから来たお金か、それは問いませんよ。　問わないけれども、そこについては資金繰りを日本が協力していこうねという中で、米国は必ずしもそこに大きな関心があるわけではないので、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩなんということをＭＯＵに書き込んではい全文表示
本庄知史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
ＪＢＩＣとそして日本貿易保険による、出資、融資、保証でやるんだというお話なんですが、八十兆円の投資、全てこの二者で賄う、そういう方針なんでしょうか。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-09-19	予算委員会
そこも委員は理解された上でおっしゃっていると思いますが、ＪＢＩＣについては、法に基づいて出資したりあるいは融資する権能があります。ＮＥＸＩについては、融資保証をしますが、御案内のとおり、ＮＥＸＩが付保する部分については、民間の金融機関がお金を出しますので、それは民間の金融機関が、出すかいがあると思うものについて参入をしてこられる、そういうものがちゃんとつくプロジェクトを練り上げるのが日米政府の腕の見せどころというところであって、八十兆円が全て政府から出るとかそういう話ではございません。
本庄知史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
利益が出ないものや赤字が見込まれるものには当然投資ができない、こういうことなんですけれども、しかし一方で、八十兆円という枠は決まっているわけですね、日米間で確認している。そして、今回の覚書を見ても、予定どおりきちんと投資が進まなければ関税の引上げがあり得るということまで書き込まれています。　これは結局、相反する二つのこと、つまり、赤字を出してはいけないという話と、一方で、資金の規模として八十兆というものに到達していかなければいけない、この両者に挟まれた状況の中でこれからやっていかなければいけないわけですよね。赤字を出さないように精査をしていれば、投資の規模が低くなってしまってアメリカとの約束の金額に到達をせず、そして関税が引き上がってしまうかもしれない。一方で、そこを避けようとして甘いリスク査定で投資を続けていけば、これは今度は国民負担につながっていくという可能性もあるわけです。　全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	衆議院	2025-09-19	予算委員会
委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府でプロジェクトをつくり上げていくという考え方でやりたいと思っています。　その上で、さっきから繰り返し言われるのでそこに触れておきますが、お互いやはり交渉人というのは立場があって、私がまさに野党の先生方から、マスコミの皆様から説明を求められ説明責任を果たさなきゃいけないのと同じように、米国のベッセント長官、ラトニック長官も同じ立場であります。　彼らが国内で何を言われて全文表示
本庄知史	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-09-19	予算委員会
私、赤澤大臣が先方と様々な約束をされていること自体がうそだとかそういうふうには思っていません、もちろん。ただ、大変失礼ですけれども、国会で御答弁されるのは今日で最後かもしれません。それは相手だって分かりません。人が替わったときには、残るのはこの文書だけですよ。そういう中で、今までもろもろ日米で確認しているとおっしゃってこられたことがどれだけ保証があるのか、担保があるのか、何を根拠にこれから日米間で話をしていけばいいのかということを私は懸念をし、伺っているんです。　例えば、そうはいっても、出資、融資、保証、リスクがありますよね。損失についてはどういうふうになっているんですか。日本の国民負担は生じないと言い切れますか。いかがですか。