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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
浜田靖一 衆議院 2025-10-21 議院運営委員会
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。     ―――――――――――――
浜田靖一 衆議院 2025-10-21 議院運営委員会
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日金曜日正午から開会することといたします。  また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。  この際、休憩いたします。     午後零時十三分休憩      ――――◇―――――     〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
会議録情報 衆議院 2025-09-19 予算委員会
安住淳君が委員長を辞任した。 令和七年九月十九日(金曜日)     午前九時三十分開議  出席委員    委員長代理理事 山井 和則君    理事 井上 信治君 理事 齋藤  健君    理事 牧島かれん君 理事 岡本あき子君    理事 奥野総一郎君 理事 三木 圭恵君    理事 浅野  哲君       伊藤 達也君    稲田 朋美君       国光あやの君    河野 太郎君       後藤 茂之君    小林 茂樹君       高木  啓君    田所 嘉徳君       谷  公一君    土田  慎君       土屋 品子君    寺田  稔君       西銘恒三郎君    平沢 勝栄君       深澤 陽一君    古屋 圭司君       山際大志郎君    山田 賢司君       大西 健介君    神谷  裕君  
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山井和則 衆議院 2025-09-19 予算委員会
これより会議を開きます。  去る十一日、安住委員長が辞任されましたので、私が委員長の職務を行います。  予算の実施状況に関する件、特に米国の関税措置等について調査を進めます。  この際、赤澤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣赤澤亮正君。
赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
おはようございます。  九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。  米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。  こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。  これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時
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山井和則 衆議院 2025-09-19 予算委員会
この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長高村泰夫君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山井和則 衆議院 2025-09-19 予算委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
山井和則 衆議院 2025-09-19 予算委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
山田賢司 衆議院 2025-09-19 予算委員会
おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。  本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。  まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。  さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。  まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており
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赤澤亮正 衆議院 2025-09-19 予算委員会
日米両国で取り交わされた了解覚書、MOUにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。  この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、JBICの出資、融資、あるいはNEXIの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、MOUのそれ以外の部分、委員、しっかり読み込んでおられると思いますが、まさにそれを前提としたような規定がずらっと並んでいるということになっております。