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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。     ─────────────
中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
この際、米国の関税措置等に関して、赤澤国務大臣より報告を聴取いたします。赤澤国務大臣。
赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。  米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。  こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。  これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五%以上の品目には課されず、それから一五%未満の品目については既存の関税率を含め
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中西祐介
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
これより質疑を行います。猪口邦子さん。
猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五%、あるいは自動車、あるいは自動車部品について二五%から一五%、こういうことが確定し、過剰徴収された分については遡及効があるのでこれが還付されるというような非常に丁寧な着地点、しかも大統領令と共同声明両方でと。  大臣は、リードネゴシエータ
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四%ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。  米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。  政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し
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猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
丁寧にありがとうございます。  先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。  同時期にEUやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども、その比較において我が国の達成度はどうなのか。それから、このような手法ですね、アトランティックコミュニティーを向こうに張って、パシフィックコミュニティーというのもあり得るというような熱心な交渉の手法ですね、これについて何か思うことがあれ
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、EUやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。  米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばEUとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。  また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意
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猪口邦子
所属政党:自由民主党
参議院 2025-09-12 予算委員会
ありがとうございます。  元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。  また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。  私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不
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赤澤亮正 参議院 2025-09-12 予算委員会
今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。  さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。  そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くと
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