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発言者	肩書	院	日付	会議名
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-09-12	予算委員会
立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。　本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。　短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。　まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。　日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。　来週の十全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。　その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてし全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-09-12	予算委員会
仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。　自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。　その件に関して、もう今合意に達していますから今日は過程もいろいろとお話を伺えるチャンスだとも聞いておりますのでお答えいただきたいんですが、アメリカ側は、その二・五％から将来的にゼロ％になっていく、こういう日本側の考え方、国会でも石破総理大臣がその旨ちゃんと全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-09-12	予算委員会
まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもち全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-09-12	予算委員会
赤澤大臣、是非その辺も継続的な議論が必要になってくるかと思いますし、私は決算委員会でそれこそ総理大臣にもお尋ねをしましたけど、やっぱり別のテーブルが必要になってきますよねと、まさにそんなふうにやっぱりなっちゃったわけですよ。という理解を私はしておりますし、また、多分赤澤大臣の答弁はまさにそのように確認にもなったというふうに理解をさせていただきました。　次の質問は、経産大臣でいらっしゃいます武藤容治大臣に伺います。　つい先日、アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種が発売されました。価格がほぼ据置きの状態で、関税分の値上げを嫌うトランプ政権に忖度しているのではないかという報道もございました。　アップル社のｉＰｈｏｎｅの最新機種は、一説によりますと、かつてもっとシェアは上だったんですけれども、メード・イン・ジャパンのパーツがおよそ一割含まれているとも言われています。つまり、そういうところ全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-09-12	予算委員会
アップル17っていうんですかね、おととい発表されましたので承知しておりますけれども、委員御指摘のとおり、もうこれはｉＰｈｏｎｅに限らず、自動車またそれ以外の製品でも日本企業がサプライチェーンを構成しているケースは数多くあります。そこに含まれる中小・小規模事業者が米国の関税措置ですとか高水準の最低賃金の影響を受ける中で賃上げや投資ができる環境をつくっていかなければいけない、まさにそこの問題意識は全く共有するところであります。　その中で、全国、これまでも申し上げたとおり、千か所の相談窓口をつくったり、また総理からの御指示で、八月中に延べこれ約一万を超える、これは政府全体ですけれども、事業者との対話の中で、サプライチェーンに含まれる事業者の方々の意見を伺ってきたところであります。　関税を価格に転嫁できるかどうか、また転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの懸念、また賃上げを継全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-09-12	予算委員会
武藤大臣が今おっしゃったそれこそ伴走支援ですとか補助金、こういったものに関しても、せっかくの機会ですから申し上げておきますが、やっぱり申請が例えば百ページ以上に及ばなければいけない、これに対してやっぱりもうビジネスが発生していて、中小零細の皆さんにとっては高額な負担になっているという現実、こういったものも是非取り組んでいただきたいと思いますし、こういうきっかけにしていただきたいということを要望申し上げておきます。　時間がありませんので、次は、小泉進次郎農水大臣に伺います。　ミニマムアクセス米についてです。五〇％から七五％、アメリカからの購入の割合を増やすということですが、この購入の割合を増やすことによって、いわゆる米国のお米というのは調べてみますといわゆる値段がちょっと高いと、ほかの各国に比べると、したがって、その分、割合を増やせば、当然私たち国民の負担が増えるのではないかという懸全文表示
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	参議院	2025-09-12	予算委員会
古賀先生から二点御質問をいただきましたので、まとめてお答えをさせていただければと思います。　まず一点目に、これ財政負担増えないのかと、そういった御指摘、そして二点目の、ＷＴＯルールの下でも整合性が取れるかということでありますが、ＭＡ米の輸入については、ＷＴＯルールの下で、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況や輸出余力など、国内外の需給動向等を勘案して入札により実施をしています。その上で、今年度、私が大臣になったのは五月でありますが、その後、日米間の合意の前から、一般ＭＡ米については国内外の需給動向、食料安保の観点などを踏まえて中粒種の量を相当増やすということを既にやっておりまして、その結果として、アメリカ産米の輸入が七五％拡大することは十分実現され得ると考えているところです。　そして、さっき古賀先生がアメリカのお米はちょっと高いんだよねという御指摘がありましたが、一般的に長粒種と比全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-09-12	予算委員会
小泉大臣、これはちょっと今日のメインテーマとはそれますけれども、それこそ決算の委員会の准総括でも議論させていただきましたけれども、やはりその辺のお米の流通に関してやはりまだブラックボックスが結構散見されるところがあります。この辺がやはり価格に対するメカニズムが非常に難しいところになっていると。専門家であります我が会派の徳永エリ理事や、あるいは田名部幹事長からもいろいろと御指導いただいていますけれども、その辺も是非今度は農水委員会でしっかりと、まあチャンスがあれば、お立場がどのようになるか分かりませんけれども、その辺も含めて是非議論を進めていきたいと思っております。　では、加藤勝信財務大臣にお尋ねをいたします。　今回の日米の合意を受けて、今日の午前中、財務省からも記者会見がおありになったと思います。日米の財務大臣共同声明です。　これは主に為替に関してのお話だと思いますけれども、こ全文表示
加藤勝信	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	参議院	2025-09-12	予算委員会
まず、今回の為替に関する共同声明でありますけれども、元々今回、日米間の議論について、為替は私とベッセント長官、関税関係は赤澤大臣とベッセント長官らとでやると、そう切り分けて並行して議論をさせていただきました。その結果として、今回、大統領令が関税関係でできて、共同声明ができましたので、併せてこちらも共同声明を出させていただいたという経緯であります。　具体的な中身でありますけれども、為替レートは市場において決定されるべきこと、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えることといった点を含め、為替政策に関する日米でこれまでも共通認識を固めてまいりましたが、それを改めて確認するとともに、透明性のある為替政策の重要性もそこで確認をさせていただいたということでございますので、これらの点について、これまで会談で確認はしていましたけれども、文書という形で確認できたとい全文表示