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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
会議録情報 参議院 2025-06-20 本会議
  午後五時三十一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第三十号   令和七年六月二十日    午前十一時三十分開議  第一 独立行政法人男女共同参画機構法案(内閣提出、衆議院送付)  第二 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、議員辞職の件  一、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案(趣旨説明)  一、日程第一及び第二  一、優生保護法問題の全面解決に関する請願外三百十二件の請願  一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
これより会議を開きます。  この際、議員の辞職についてお諮りいたします。  昨十九日、鈴木宗男君から議員辞職願が提出されました。  辞表を参事に朗読させます。    〔参事朗読〕    辞 職 願   この度、一身上の都合により議員を辞職いた  したいので、御許可くださるようお願い申し上  げます    令和七年六月十九日           参議院議員 鈴木 宗男    参議院議長 関口 昌一殿
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
鈴木宗男君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
御異議ないと認めます。  よって、許可することに決しました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
この際、日程に追加して、  租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、発議者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
御異議ないと認めます。衆議院議員重徳和彦君。    〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕
重徳和彦 参議院 2025-06-20 本会議
立憲民主党の重徳和彦です。  ただいま議題となりました立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。  そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。  現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二%を上回り、直近五か月は連続で三%台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理な税負担を放置し
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。船橋利実君。    〔船橋利実君登壇、拍手〕
船橋利実
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-20 本会議
参議院自民党の船橋利実です。  私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。  まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。  地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受け入れられない
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重徳和彦 参議院 2025-06-20 本会議
暫定税率廃止による減収額と代替財源についてお尋ねをいただきました。  まず、減収額についてですが、揮発油税と地方揮発油税の暫定税率を廃止した場合、一年間当たり約一兆円の減収が見込まれます。本法案では、来月七月一日より暫定税率を廃止することとしておりますので、今年度に生じる減収額は約〇・八兆円を見込んでいるところでございます。  次に、代替財源の確保策についてお答え申し上げます。  今回、政府・与党が突如として掲げた二万円給付は、財源として二〇二四年度税収の上振れ分を活用するとのことですが、このような選挙目当ての一回限りのばらまきに使うぐらいなら、まずは今年度分の暫定税率廃止の財源として活用すべきではないでしょうか。  国民一人当たり二万円を給付した場合、単純計算で所要額は二・五兆円となります。加えて、住民税非課税世帯や子育て世帯には更に上乗せをされるとのことです。これを税収の上振れ
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