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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青柳仁士
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-20 本会議
地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。  本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。  これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。  今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に
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田中健 参議院 2025-06-20 本会議
施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。  現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二%を上回り、直近六か月は連続で三%台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。  そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の廃止を求める我々の提案をほごにしてきたのは、ほかならぬ与党の皆さんではありませんか。  できない理由を探すのではなく、どのようにすれば国民生活を支えることがで
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
柴愼一君。    〔柴愼一君登壇、拍手〕
柴愼一 参議院 2025-06-20 本会議
立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン税暫定税率廃止法案に対して質問をいたします。  先ほども提案者からあったように、日本の物価は三年連続で二%を大きく上回り、消費者物価指数は六か月連続で四%近くになっています。特にエネルギーと食料品の物価が高騰しており、国民生活、家計を圧迫しています。  物価高に対する最大の対策は、物の値段そのものを直接引き下げることです。その最も有効な手段が本法案に示された暫定税率の引下げという税制による措置です。  野党七党は、そんな国民の切実な声に応えるべく、エネルギー価格高騰に対してガソリン価格を引き下げるためにガソリン暫定税率廃止法案を共同で提出し、衆議院で可決に至りました。
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青柳仁士
所属政党:日本維新の会
参議院 2025-06-20 本会議
本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。  やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。  次に、本法案提出の経緯について申し上げます。  暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。  そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃
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田中健 参議院 2025-06-20 本会議
暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。  結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。  御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。  同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だ
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重徳和彦 参議院 2025-06-20 本会議
野党連携の意義と成果について御質問をいただきました。  昨年の総選挙の結果、衆議院では与党が過半数割れとなりました。その瞬間から、野党がまとまれば与党を凌駕できる政治環境が衆議院では生まれました。そして、今般、その環境を生かし、ガソリン暫定税率廃止法案という、国民の皆様が期待するが与党が拒否する政策の実現に向けて歴史的な一歩を刻んだと自負しております。  我々野党各党は、党が異なる以上、それぞれに異なる理念、政策を持つことから、まとまるためには幾つものハードルがありますが、しかし、この暫定税率廃止法案にあっては、自民党、公明党の怠慢への強い危機感も弾みとなり、野党が結束し、物価高の中で国民生活を支える政策を前に進めることができました。  残念ながら、参議院では与党が過半数を有しています。しかし、目の前の参議院選挙で野党が勝利し、衆参両院で野党が過半数を占めれば、より一層国民の皆様のた
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-06-20 本会議
日程第一 独立行政法人男女共同参画機構法案  日程第二 独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案   (いずれも内閣提出、衆議院送付)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔和田政宗君登壇、拍手〕
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-06-20 本会議
ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  まず、独立行政法人男女共同参画機構法案は、独立行政法人男女共同参画機構を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。  次に、独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、男女共同参画社会基本法において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を推進する機関としての機構の役割を定めるほか、関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。  委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、男女共同参画社会の実現に向けた取組状況、新設される機構の機能強化のための方策、国立女性教育会館の研修施設等の撤去をめぐる対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局した後、日
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