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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 福島伸享 |
所属政党：有志の会
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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有志の会の福島伸享です。
昨年の通常国会以来、本委員会で企業・団体献金の在り方についての議論が精力的に行われ、今国会では、私たち有志の会と立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党が共同して企業・団体献金禁止法案を提出しました。
昨年の臨時国会で企業・団体献金禁止法案については令和六年度末までに結論を得ると申合せをしながら、今に至るまで結論を得ることができなかったことにじくじたる思いです。国民の皆さんから見れば、全ての党派についてゼロ点でしょう。結果を出せなかったことについて、国民の皆様方におわびを申し上げます。
三月三十一日に採決が見送られて以降、自民党と立憲民主党の間で協議が行われてきたということですが、どこでどのような話が行われていたのか、私にも国民にもさっぱり分かりません。果たして企業・団体献金廃止法案と公開強化法案の間で一歩でも前に進むための共通の土俵を設定しようと
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| 渡辺周 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 政治改革に関する特別委員会 |
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これにて発言は終わりました。
次回は、明二十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時四十一分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 | |
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井林辰憲君が議院において、委員長を解任された。
同日
阿久津幸彦君が議院において選挙の結果、委員長に当選した。
六月十六日
次の委員会開会要求書が提出された。
衆議院財務金融委員会開会要求
令和七年六月十一日、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党共同で「租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、本委員会に付託された。
現下の厳しい経済情勢の中、揮発油の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るため、本法律案の審議を速やかに行う必要がある。
よって、衆議院規則第六十七条第二項の規定に基づき、速やかに衆議院財務金融委員会を開会することを要求する。
令和七年六月十六日
衆議院財務金融委員長
井林 辰憲殿
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
この度、財務金融委員長の重責を担うことになりました阿久津幸彦でございます。
委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
――――◇―――――
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
私の委員長就任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。
それでは、理事に長谷川嘉一君を指名いたします。
――――◇―――――
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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この際、お諮りいたします。
第二百十六回国会、田中健君外一名提出、揮発油価格高騰時における揮発油税等税率特例停止措置の実施並びに揮発油税等の税率の特例の廃止及び脱炭素社会の実現等に資する税制の構築のための措置に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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| 阿久津幸彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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重徳和彦君外九名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 重徳和彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-19 | 財務金融委員会 |
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立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党で共同提出をいたしましたガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に五十年以上にわたり、国民はその負担を求められてきました。
現在、我が国の物価上昇率は、三年連続で二％を上回り、直近五か月では連続で三％台を記録するなど、家計を圧迫しています。加えて、現下の緊迫する中東情勢を踏まえれば、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況で、このような不合理
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