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発言者	肩書	院	日付	会議名
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　続いて、再度八木参考人にお伺いいたします。　国連女子差別撤廃委員会による皇室典範への言及や夫婦別姓制度の導入を求める勧告について、国際的な価値観なのだから従うべきといった声も一部に見られます。しかし、私は、各国の歴史や文化に根差した家族制度に対して、国際機関が一律の基準を押しつけるような姿勢には強い懸念を抱いています。　普遍的人権の名の下で、我が国の家族観や制度の根幹を外圧によって変えようとする動きについて、先生はどのようにお考えでしょうか。
八木秀次	役職　　：麗澤大学経済学部教授役割　　：参考人	衆議院	2025-06-17	法務委員会
普遍的な人権については尊重すべきであると思いますが、一方で、普遍的とはいえ、それぞれの国や地域においてバージョンがあるわけですね。　その意味において、例えば、皇位継承の女系を認めないのは女性差別であるだとか、あるいは、今回の、夫婦で同氏の現行の制度がこれまた差別であるだとか、そういう指摘があるのは、それはそれとして聞きますけれども、その点は、日本政府としてしっかり我が国の事情、立場というものを主張すべきだと考えます。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　続いて、寺原参考人に伺います。　寺原参考人のプロフィールを読ませていただきましたところ、ＬＧＢＴＱプラスや多様な性の在り方を擁護される立場で活動されてきたとのことですが、その中で、いわゆるトランス女性による女性スペースの利用に関して、銭湯や更衣室、シェルターなどで生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例というのが多数報告されております。　女性としての空間の安心感が脅かされると感じる人が一定数いる事実をどう受け止めていらっしゃるのか、また、少数の声を制度に反映することが結果として多数派の安心や秩序を損なう場合、どのような線引きで調整すべきとお考えなのか、教えてください。
寺原真希子	役職　　：第三次選択的夫婦別姓訴訟弁護団長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　トランスジェンダーの方の今置かれている状況については、今回の法案との関係では全く無関係ですので、お答えする必要がないと考えております。　私は、ＬＧＢＴ等についての人権についても活動をしていますけれども、同性婚訴訟にも関与しておりますが、そちらも、今の戸籍制度、婚姻制度をないがしろにするということの真逆で、今の戸籍制度、婚姻制度の中に家族として入れてほしいという方々の主張ということで、今の戸籍制度を重視する方々だということは申し上げておきたいというふうに思います。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ですが、同様の御意見をお持ちの皆様が、ジェンダー平等の観点と同じ問題であるというふうに伺ったんですけれども、ジェンダー平等の観点からお考えになられたときに、先ほどの私の質問に対してはお答えをいただけないということでした。　弁護士として、寺原参考人にもう一度お伺いしますが、家族間の法的なトラブルにも関わってこられた御経験から伺います。　仮に夫婦別姓制度が導入された場合、別姓でないと結婚は認めないといった相手方の家族からの強い希望であったり、むしろ別姓を求めるような圧力が生じる可能性もあるのではないかと考えます。これは、同姓を求める夫婦、片方のパートナーが同姓を求めた場合の話ですね。　こういう本人たちの自由な意思による結婚というものがこの制度によってかえって難しくなるような新たな悩みというものが生まれることについて、どのようにお考えでしょうか。
寺原真希子	役職　　：第三次選択的夫婦別姓訴訟弁護団長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　現行の夫婦同氏制度の下で、今おっしゃったものと似たようなことが起こっています。　例えば、夫と妻で別氏というか、今は事実婚しかできませんので、事実婚になっちゃいますけれども、したいと思っても、同氏で婚姻をすべきだというふうな社会的な風潮とか親族からの圧力というものがあって、なかなか夫婦だけの気持ちで決めることができないというのは現在の制度でもあります。どの制度にしても、親族と自分たち、夫婦の意思が必ずイコールになるかというと、それは各家庭、各親族で異なるというふうに考えておりますので、選択的夫婦別氏制度を導入したからといって、何かトラブルが増えるということはない。　逆に、今の制度ですと、両方が生来の氏を維持したいと思うと婚姻ができないところを、制度を導入すれば、そういう場合でも婚姻ができるので、婚姻を自分の意思でできる人が増えるということで、プラスの方向と全文表示
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-06-17	法務委員会
それでは、次に、井田参考人にお伺いをしたいと思います。　「あすには」さんの事実婚のスクリーニング調査のことについてなんですけれども、まず、「あすには」さんの調査では、一万人へのスクリーニングで、事実婚と答えた方は約二％、つまり、二百人程度になるのだと思います。ところが、本調査では、事実婚の方を五百三十二人にまで増やして、全体の三分の一を占める形で調査をされております。　このように元々の割合より大きく事実婚のサンプルを集めているため、そこで得られた四九・一％が婚姻届を出すという数字を全国人口にそのまま掛けてしまうと、実際の事実婚者全体がそこまで高い意欲を持っているかのように見えてしまうのではないかと感じました。　私の理解に誤りがあれば大変恐縮なんですが、この設計についての意図を教えていただけますでしょうか。
井田奈穂	役職　　：一般社団法人あすには代表理事役割　　：参考人	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　全ての成人人口のうち大体二％から三％ということも、きちんと最初にまずスクリーニングをかけて行いました。それが二％から三％であるということははっきり分かって、これは内閣府の調査とも一致するので、その中の二％の人たちがどのような意向を持つのかというような調査になりますので、五十八・七万人の人たち、事実婚は、人口統計から見ると、二％の中の何％の人が婚姻届を出せる日を待っているというようなところは、全く矛盾しない制度設計になっております。　なお、これは、もちろん私たちだけで取ったものではなく、第三者機関であるインテージというしっかりとした調査機関で取っておりますので、何か疑義があるというようなことも私は伺っておりませんし、そのように思っておりません。　以上です。
吉川里奈	所属政党：参政党	衆議院	2025-06-17	法務委員会
ありがとうございます。　法制化されたら婚姻届を出すと答えた方が実際に出すかどうかというのは、また別の問題だと思います。　また井田参考人にお伺いするんですが、社会調査の分野では、選挙や消費行動でも、意向どおりに実行する人というのは五から七割程度にとどまると言われています。こうした差は行動転換率と呼ぶそうです。　ところが、今回の調査では、この点を考慮せず、五十八・七万人と推計されたように見えます。行動転換率についてどのようにお考えだったのか、あるいは何か想定があったのか、お答えください。
井田奈穂	役職　　：一般社団法人あすには代表理事役割　　：参考人	衆議院	2025-06-17	法務委員会
法改正前の意向の調査を法改正後にどう行動するかと結びつけるというのは非常に難しくないですか。どう行動するかは、法改正後でないとやはり判断できないわけですよね。それがどういうような調査なのか。調査に疑義があるともしおっしゃるということであれば、法改正後にどう行動したのかというところをどうやって推計するのか、逆にお伺いしたいというふうに思います。　ありがとうございます。