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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊藤禎則	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
お答え申し上げます。　大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。　その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強に対して、追加で三億五千万円を上限額とした補助メニューを追加することとしてございます。したがって、総額八億円の補助を可能とすることとしているところでございます。　こうした措置を通じまして、大型トラック等の燃料電池商用車の導入に対応し全文表示
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
ありがとうございます。　そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。　次に、副生水素について伺います。　これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。　この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
伊藤禎則	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
お答え申し上げます。　現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。　まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素ステーションとの輸送距離なども考慮して分析していく必要があると考えてございまして、引き続き、業界団体や事業者にも協力を仰ぎながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
ありがとうございます。　お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考えてはどうかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
伊藤禎則	役職　　：資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
お答え申し上げます。　モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。　例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。　利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
ありがとうございます。　是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。　では、最後の質問、また大臣、お願いします。　愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。　まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。　また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的に言いますと、燃料電池商用車のコストの削減ですとか水素ステーションそのもののメンテナンスの在り方の見直しなど、研究開発や規制面での対応も含めて、官民協議会の場を活用しながら検討してまいりたいと思います。
丹野みどり	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
ありがとうございます。　ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。　現状、やはり日本のエネルギーの現状のままですと、脱炭素という世界的なミッションの達成が、困難が続くなと思うわけですね。なので、やはり、電力の安価で安定的な供給、これは必ず維持しつつ、しかも、未来のエネルギーとして期待される今回の水素やアンモニアといった、こういった事業は、本当に事業者が手を挙げやすいように、企業が本当に手を挙げやすいように国が支援していく、いろいろお話がありました、そういったものを是非これからもお願いして、私全文表示
宮崎政久	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
次に、山口良治君。
山口良治	所属政党：公明党	衆議院	2025-06-04	経済産業委員会
公明党の山口良治です。　本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。　初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。　今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。　現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり、今後、更に活用を図れば、現在の約四倍の発電が見込まれるとの専門家の意見もあります。　今年四月には官民協議会が開催をされ、次世代地熱発電に関する本格的な議論が始まったと承知をしております。具体的には、クローズドループや超臨界地熱全文表示