資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答えいたします。 　再エネ特措法の目的規定について、まず委員御指摘のとおりの構成でございます。 　それから、経済産業省、資源エネルギー庁で所管しているものではございませんけれども、環境基本法との関係については大臣の御指摘のとおりと理解をしています。

お答えいたします。 　再エネの導入に当たっては、地域との共生が大前提でございまして、環境への影響も含めて、地域の理解を得た上で事業を実施することが重要だというふうに考えてございます。

委員御指摘の環境保全については、再エネ特措法だけではなく、関係法令、森林法や自然公園法等、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものと承知をしております。 　これらの関係法令にしっかりと遵守をしない場合においては、御指摘のような環境との抵触が生じ得るというふうに考えます。

お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギーについては、様々な関係法令の下に適切な規律がなされているものというふうに承知をしてございます。我々が所管する再エネ特措法も、その一つとしてしっかりと厳格に運用を図っているところでございます。 　他方、地域共生、幅広い概念でございますので、再エネをめぐる様々な地域との関係性については、しっかりと対応していくことが重要というふうに考えております。

お答えいたします。 　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。 　引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえまして、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けていきたいと考えております。

お答えいたします。 　洋上風力は、御指摘のとおり、四方を海に囲まれた日本においては導入ポテンシャルが非常に高い国産エネルギーであり、再エネの主力電源化に向けた重要な柱だと認識をしております。 　他方、昨年の八月になりますけれども、三菱商事のコンソーシアムが秋田及び千葉の三海域から撤退を決定、公表いたしまして、そのことを受けて、我々としては関係の審議会で撤退要因や影響の分析を行ってまいりました。また、黎明期の洋上風力における産業基盤の構築に資する環境整備の必要性というのを改めて確認したところでございます。 　こうした議論、検討を踏まえまして、昨年の末には、発電事業者の公募制度について、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入、それから価格点で過大な点差が生じないようにしつつ、事業完遂が可能な計画を高く評価する仕組みの構築、そしてスケジュールの柔軟性の確保といった見直し

お答えいたします。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池、日本に技術的優位性がございますので、これをしっかりと育てて普及促進していきたいというふうに考えてございます。 　過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえまして、国内外の市場をしっかりと獲得していくためには、世界に引けを取らない投資の規模とスピード、これで量産技術の確立、そして生産体制の整備、それに加えまして需要の創出と、この三つを三位一体で取り組んでいくことが重要というふうに考えてございます。 　特に、御指摘の国際展開のことで申し上げますと、現在これは、国内外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立してございません。今後の海外市場への展開を見据えますと、国際標準の策定を進めることが非常に有効というふうに考えております。そのため、我が国としては、二〇二四年から性能評価に関する標準規格案の提案を世界に先駆けて行っているところでございます

お答えいたします。 　まず、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大においては、地域の理解や環境への配慮が大前提でございます。 　太陽光発電事業については、他の開発事業と同様に、土地造成の安全性を確保する森林法、また盛土規制法等の関係法令に基づいて規制がなされております。 　その上で、いわゆるＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、こうした関係法令の遵守を求め、違反する事業者にはＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することとしてございます。 　さらに、経済産業省としては、太陽光発電の安全な設計、施工に関するガイドラインの策定、事業規律違反や関係法令違反が疑われる不適切案件の洗い出し調査や、発電事業者に対する指導の実施といった対策を講じているところでございます。 　また、事業を終了した後の適切な設備の廃棄につきましても、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に

お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池の耐久性についてでございますけれども、一部の事業者においては既に十年相当を達成しているものと認識しております。 　今後についてでございますけれども、現在、グリーンイノベーション基金を活用した研究開発の支援を通じて、二十年相当に向けて技術開発を進めているところでございます。 　今後も、発電コストの低減も併せて、ペロブスカイト太陽電池の普及に向けた技術確立を目指してまいりたいと考えております。

お答えをいたします。 　政府としては、過去の反省も踏まえまして、委員御指摘のとおり、国内のみならず国外の市場も獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　一方で、国内外で製品の品質等を確認する試験条件等が確立していない状況でございまして、今後の海外市場への展開を見据えますと、我が国がリードしている性能評価に関して国際標準の策定を進めることが非常に有効であると考えております。経済産業省としては、昨年三月から専門の委員会を立ち上げまして性能評価に関する標準規格の検討を開始し、既に世界に先駆けて標準規格案の提案もしているところでございます。 　こうした国際標準の策定を進めつつ、連携が見込める研究機関を有する同志国や早期に市場が見込まれる国に順次展開してまいりたいと考えております。