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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
これまでも、ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。　こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にございます。　このため、本法案ではＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建を明確に位置付けるとともに全文表示
梶原大介	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
ただいまお答えをいただきましたように、今後の大災害も見据え、この機構が被災事業者に対する支援を万全に期するためということで、その目的も明確にされたところであります。この地域の被災事業者支援は、被災地の雇用維持、ひいては被災した地域の維持にも関わりますので、先ほどお答えいただいたように力強い取組を心から期待をするところであります。　それでは次に、今般の改正により、ＲＥＶＩＣの支援基準に被災地域の経済再建のための事業者支援に関する事項が追加をされております。　ＲＥＶＩＣは、これまでも、東日本大震災以降、平成二十八年の熊本地震、また平成三十年の七月豪雨、令和元年の台風などの被災事業者についても支援を行ってきておりますが、この支援基準に関わる法改正によって具体的にどのような狙いがあるのか、お伺いをいたします。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　従来、法律に基づいて国が定めるＲＥＶＩＣの支援基準告示には被災事業者支援についての特段の定めはありませんでしたが、本法案では、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期する観点から、支援基準に迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含めることとしております。　具体的な告示の内容でございますけれども、ＲＥＶＩＣが迅速かつちゅうちょなく被災地域のなりわい再建支援に取り組んでいくことができるよう、大規模な災害の発生後、必要に応じ現地拠点を開設するなどして迅速に地元金融機関との連携や実態把握を行うこと、ＲＥＶＩＣが復興ファンドに参画する場合には被災地域における事業再生支援に必要な規模の出資をちゅうちょすることなく実行できることを定める方針でございます。
梶原大介	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
この本改正案においては、そのＲＥＶＩＣの業務の期限を十五年間延長をすることとしております。これまで過去の改正においては三年、五年等延長でありましたけれども、それと比較して大変長い延長幅であることや、この十五年というのが十年でも二十年でもなくなぜ十五年とした、その理由と根拠についてお聞きをさせていただきたいと思います。またあわせて、長期の延長とすることなどによる効果についてもお伺いをさせていただきたいと思います。長期の延長とすることで安定的に存続、活動する根拠を与えることにもなろうかと思われるところであります。　また一方で、今般の改正案では、先ほどの問いにもございましたけれども、災害対応に着目し、ＲＥＶＩＣの支援基準や法の目的に被災事業者に対する支援や被災地域の経済再建の視点が盛り込まれておるところであります。　言うまでもなく、我が国は災害大国でありますので、より安定的に災害時を含め全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であります。このため、民業圧迫などの批判を受けないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生の取組意欲を妨げるおそれもあると思います。このため、まずは十五年延長することとしたものです。　本法案の附則には、委員御指摘のとおり、施行後七年を目途とする検討全文表示
梶原大介	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
御答弁ありがとうございました。　先ほど言われたように、切れ目なくしっかり行っていくことと、東日本大震災の方でもその復興に長期間を有したこと、そして民間の取組を阻害しないようにということで、ある一定理解はできますけれども、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震など、かなり大規模、そして更に長期間というような支援が必要なことも想定をされておりますので、決して民間を圧迫するということではなくて、地元の、後ほど詳細について少し質問もさせていただくんですが、地元の金融機関やいろんなところにそのこれからのノウハウがしっかりつながるような、そういった取組も進めていただけるように、これから本当に自然災害が頻発化、激甚化する中で、次なる大規模災害への備えを強化をしていくことは、これは本当に我が国として大変重要な政策課題でありますので、しっかり取組を進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移全文表示
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　能登半島地震に際しては、発災直後から二重債務問題に対応するため、ＲＥＶＩＣも参画する復興ファンドが求められたことなども踏まえまして、ＲＥＶＩＣは、令和六年五月、他の支援機関や自治体、地元金融機関と連携し、能登半島地震復興支援ファンドを設立しました。その際、ＲＥＶＩＣは、地元金融機関自身も被災した中、単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。　ファンドのワンストップ相談窓口である能登産業復興相談センターにおきましては、令和七年四月末までに百九十九の事業者から相談を受け付け、うち二十二の事業者がファンドの活用に向けた検討に進んでいるところでございます。ファンドは令和七年三月に第一号案件の投資決定を行ったところであり、今後も順次投資決定が行われる見込みでございます。全文表示
梶原大介	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
御答弁ありがとうございました。　今お答えいただいたファンドを設立して、三十一億規模で、さらにはワンストップの窓口も構えられて、それで約百九十九の相談があり、現在、その活用検討においては二十二事業者ということでありますが、これまでの災害におけるファンドの活用状況なんかも踏まえて、能登半島地震から一年半たった現在で、今後のなりわいの復活において進めていくために、この百九十九事業者の相談から活用自体が二十二というのは、活用を検討しているというのも二十二というのも、数的には少ないような感じもいたします。その残りの百七十余りが活用を検討していないような理由や、また、こちらの活用を検討していただくことを増やしていくような取組、説明機会も増やすと言われましたが、現状のその相談件数、さらには今後の活用件数の認識についてもう少し詳しくお聞かせをいただけますでしょうか。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　先ほど申し上げました能登復興相談センターに対する支援の件数でございますけれども、基本的にワンストップサービスということで、ＲＥＶＩＣのファンド以外にも補助金であったりとか制度融資であったりとか、そういうような支援についても相談を受け付けているところでございます。　実際に、復興相談センターにおいて債権買取り以外にどういう対応が行われているかと申しますと、八十三の事業者に対して助言、説明を行ったりとか、十二の事業者に対して融資制度の紹介を行ったりとか、四十六の事業者に対しては補助金の紹介などを行っているところでございます。　また、復興ファンドの、先ほどの債権買取りの金融スキームでございますけれども、基本的には、一般的に、生活再建やインフラの立ち上がりとともに補助金の申請件数が増加していき、それと前後して、補助金のみでは再建資金が十分ではない被災事業者に対して補全文表示
梶原大介	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
ありがとうございました。　直接のファンドの活用以外でも様々な形で相談に乗っておられるということでありますので、引き続きしっかりとその取組をお願いをいたします。　あわせて、関連しますが、ＲＥＶＩＣは能登半島地震以外にも、過去の災害においても復興支援ファンドの設立、出資、運営等に関わることで被災事業者のこれまで支援を行ってこられております。これまでに設立をされた災害復興ファンドの中で支援を行ってきた事業者について、その対象は例えば中規模や大規模事業者の方が多いというような傾向などが見られるのかどうか、お聞きをしたいと思います。　この能登地域には輪島塗などの伝統工芸が盛んな地域があります。こうした工房等は、比較的小規模等で営まれるところが大変多いことと思います。個人事業を含め、被災した小規模な事業者についてもファンドによるきめ細かな支援が可能なのでしょうか。また、小規模事業者に向けた全文表示